全保協ニュース

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■No.32　2022.10.5

No.32（1）

「子ども・子育て会議」（第62回）が
開催される

■No.31　2022.9.30

No.31（1）	「緊急対策とりまとめに当たっての基本方針」を提示～保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議（第３回）
No.31（2）	第２回『「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会』が開催される（内閣官房こども家庭庁設立準備室）

■No.30　2022.9.22

No.30（1）	「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した保育所・幼稚園・認定こども園等の支援について」が発出されました
[資料]	新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した保育所・幼稚園・認定こども園等の支援について

■No.29　2022.9.14

No.29（1）	「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて（第十八報）（令和4年9月13日現在）」が発出されました
No.29（2）	「小倉少子化対策担当大臣との意見交換会」に奥村会長が出席しました
[資料1]	保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて（第十八報）（令和４年９月13日現在）
[資料2]	新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて

■No.28　2022.9.13

No.28（1）	「保育所・幼稚園・認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議」が開催されました
[資料]	保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検及び実地調査の実施について

■No.27　2022.9.7

No.27（1）	「保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底について（再周知）」が発出されました
[資料]	保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底について（再周知）

■No.26　2022.9.6

No.26（1）	保育所・認定こども園等における安全管理の徹底について
No.26（2）	児童虐待防止に向けた新たな総合対策が公表されました
No.26（3）	第49回国際福祉機器展 H.C.R.2022 開催のお知らせ

■No.25　2022.9.2

No.25（1）	「第65回全国保育研究大会（山形大会）」分科会発表テーマと参加申込の延長について
No.25（2）	児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントが開始される
[資料]	第65回全国保育研究大会分科会発表テーマ一覧・参加申込期限延長のお知らせ

■No.24　2022.8.31

No.24（1）	こども家庭庁／保育関係令和５年度予算概算要求
No.24（2）	保育所等利用児童数は1万2,000人減少～保育所等関連状況取りまとめ（令和４年４月１日）公表（厚生労働省）
No.24（3）	令和４年社会福祉施設等調査へのご協力のお願い（厚生労働省）
[資料1]	令和５年度予算概算要求のポイント（こども家庭庁）
[資料2]	令和５年度予算概算要求の概要（こども家庭庁）
[資料3]	令和５年度保育関係予算概算要求の概要

■No.23　2022.8.30

No.23（1）	こども家庭庁令和５年度予算概算要求
No.23（2）	全保協ニュースNo.22-22 「保育所における災害発生時等における臨時休園の対応等について」（情報の追加）

■No.22　2022.8.26

No.22（1）	保育所における災害発生時等における臨時休園の対応等について
No.22（2）	令和４年度福祉ビジョン２１世紀セミナーのご案内
[資料1]	保育所における災害発生時等における臨時休園の対応等に関する調査研究（周知）
[資料2]	災害における臨時休園の在り方

■No.21　2022.8.12

No.21（1）	第1回「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」が開催される（厚生労働省）
No.21（2）	「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関して」（厚生労働省）
[資料]	新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関して

■No.20　2022.8.8

No.20（1）	「公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第五次）」策定について
No.20（2）	「会員の実態調査 2021」報告書を公表しました
No.20（3）	「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」のご案内および「顧客推奨度調査」へのご協力のお願いについて（厚生労働省）

■No.19　2022.7.28

No.19（1）	「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂にともなう対応について
[資料]	保育所、幼稚園、小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について

■No.18　2022.7.27

No.18（1）	急激な物価変動に係る経費上昇に関する要望（保育三団体協議会）
No.18（2）	『第1回「就学前の子どもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会』が開催される（内閣官房こども家庭庁設立準備室）
No.18（3）	令和５年度「児童福祉週間」標語を募集中！！
[資料]	急激な物価変動に係る経費上昇に関する要望書

■No.17　2022.7.26

No.17（1）	第65回全国保育研究大会第9分科会（特別分科会）のご案内
No.17（2）	「教育・保育施設をとりまく課題と対応」の発行
No.17（3）	令和4年度保育所における第三者評価受審促進セミナー（動画配信）開催のご案内（全社協・政策企画部）
[資料1]	第65回全国保育研究大会山形大会第9分科会（特別分科会）について
[資料2]	子ども・子育て支援新制度教育・保育施設をとりまく課題と対応
[資料3]	令和4年度保育所における第三者評価受審促進セミナー～保育実践の振りかえりと第三者評価の活かし方～　開催要綱

■No.16　2022.7.19

No.16（1）

「子ども・子育て会議」（第61回）が開催される

■No.15　2022.7.11

No.15（1）	事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した保育所・幼稚園・認定こども園等の支援について」が発出される
No.15（2）	「社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食生活支援に係る緊急助成」（全国社会福祉協議会）
[資料1]	新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した保育所・幼稚園・認定こども園等の支援について
[資料2]	社会福祉施設等における物価高騰への支援の拡充にかかる要望
[資料3]	社会福祉法人における物価高騰の影響

■No.14　2022.7.5

No.14（1）	社会福祉法人・福祉施設としてウクライナ避難民等への積極的な支援を！（全社協・社会福祉施設協議会連絡会）
No.14（2）	「第2回保育士養成課程検討会」が開催される（厚生労働省）
No.14（3）	令和4年度全国保育士会食育推進研修会（Web）開催のご案内／８月１日（月）
[資料]	社会福祉法人・福祉施設としてウクライナ避難民等への積極的な支援を！ -ウクライナ避難民等に対する社会福祉法人・福祉施設としての取組について

■No.13　2022.6.24

No.13（1）	令和5年度予算要望活動を実施（保育三団体協議会）
No.13（2）	「こども家庭庁設置法」「こども基本法」の可決、成立～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～
No.13（3）	「児童福祉法等の一部を改正する法律」が公布される
[資料1]	令和５年度保育関係予算・制度等に向けた要望
[資料2]	「児童福祉法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）

■No.12　2022.6.16

No.12（1）

令和4年度教育・保育施設長専門講座
プログラム（1）を開催

■No.11　2022.6.16

No.11（1）	「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（骨太の方針 2022）が閣議決定
No.11（2）	「児童福祉法等の一部を改正する法律案」が可決、成立

■No.10　2022.6.9

No.10（1）	事務連絡「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について」が発出される
No.10（2）	「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」総会に出席
No.10（3）	「第1回保育士養成課程検討会」（厚生労働省）が開催される
[資料]	コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について

■No.9　2022.5.31

No.9（1）	令和4年度第１回協議員総会を開催
No.9（2）	「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて（第十五報）」が発出されました（厚生労働省）

■No.8　2022.5.30

No.8（1）	第65回全国保育研究大会参加受付中！「すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実現をめざして」
No.8（2）	第65回全国保育研究大会フリー発表分科会の研究発表の募集について
No.8（3）	令和4年度公立保育所等トップセミナー参加受付中！

■No.7　2022.5.24

No.7（1）	2022（令和4）年度教育・保育施設長専門講座プログラム（1）受講申込を5月27日（金）まで受付中！
[資料]	2022（令和4）年度教育・保育施設長専門講座受講案内

■No.6　2022.5.23

No.6（1）	事務連絡「マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」が発出される（厚生労働省）
No.6（2）	「安全運転管理者」の義務の拡充について
[資料1]	マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて
[資料2]	令和4年4月より安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックが「義務化」されます

■No.5　2022.5.19

No.5（1）	消毒剤・除菌剤の取り扱いの留意について（消費者庁）
No.5（2）	「地域における公益的な取組」の現況報告書への記載について

■No.4　2022.5.2

No.4（1）	令和4年度「児童福祉週間」のお知らせ～見つけたよ広がる未来とつかむ夢～
No.4（2）	「社会福祉を支えるみなさまへ～令和4（2022）年度のスタートにあたって～」～全社協清家篤会長のメッセージ～

■No.3　2022.4.22

No.3（1）	社会福祉推進議員連盟総会において保育関係予算・制度等を要望（保育三団体協議会）
No.3（2）	事務連絡「保育所等の園外活動時等における園児の見落とし等の発生防止に向けた取組の徹底について」が発出される（厚生労働省・内閣府）
No.3（3）	事務連絡「認定こども園における利用定員の適切な管理について」が発出される（内閣府）
[資料1]	次代を担うすべての子どもの育ちを守るために～保育関係予算・制度等に向けた要望～
[資料2]	保育所等の園外活動時等における園児の見落とし等の発生防止に向けた取組の徹底について
[資料3]	認定こども園における利用定員の適切な管理について（通知）

■No.2　2022.4.18

No.2（1）	参議院自由民主党政策審議会に奥村会長が出席（保育三団体協議会）
No.2（2）	2022（令和4）年度教育・保育施設長専門講座申込受付中！
No.2（3）	事務連絡「保健医療機関が交付するアレルギー疾患に係る保育所等におけるアレルギー疾患生活管理指導表の保険適用について」が発出される（厚生労働省）
[資料1]	保育関係予算・制度等に向けた要望
[資料2]	保険医療機関が交付するアレルギー疾患に係る保育所等におけるアレルギー疾患生活管理指導表の保険適用について

■No.1　2022.4.11

No.1（1）	事務連絡「『新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金』の保育所等の保護者に向けた再度の周知について（協力依頼）」が発出される（厚生労働省）
No.1（2）	令和４年度幼稚園教員資格認定試験について（文部科学省等）
No.1（3）	全国社会福祉協議会人事異動のお知らせ（児童福祉部関係抜粋）
[資料]	令和４年度幼稚園教員資格認定試験

■No.55　2022.3.24

No.55（1）

保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて（第十四報）

■No.54　2022.3.24

No.54（1）	高齢者施設等や保育所、幼稚園、小学校等の従事者等に対する検査の実施について
No.54（2）	「『社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準』に基づく別に定める単価等について」の一部改正について
[資料1]	高齢者施設等や保育所、幼稚園、小学校等の従事者等に対する検査の実施について
[資料2]	保育所等における新型コロナウイルス検査にかかる関連事務連絡（集中的実施計画に基づく検査の対象、頻度等）の周知について
[資料3]	「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について
[資料4]	「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について

■No.53　2022.3.18

No.53（1）	保育所等で感染者が発生し、保育士等が濃厚接触者となった場合の取り扱いについて
No.53（2）	「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について（厚生労働省）
[資料]	「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について

■No.52　2022.3.18

No.52（1）	「児童福祉法等の一部を改正する法律案」が閣議決定される
No.52（2）	令和３年度全国児童福祉主管課長会議の動画・資料が公表される（厚生労働省）
No.52（3）	子ども・子育て支援新制度説明会【都道府県等説明会】動画・資料が公表される（内閣府）

■No.51　2022.3.16

No.51（1）	抗原定性検査キットの入手について（一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等について）
No.51（2）	令和３年度教育・保育施設長専門講座プログラム（３）を開催（全国保育協議会）
No.51（3）	『医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度』にて第２回適正認定事業者が公表されました（厚生労働省）

■No.50　2022.3.9

No.50（1）	全国保育士会「主任保育士・主幹保育教諭特別講座」受講生募集中！～保育のプロとしてゆるぎない知識・技術をみがく～
No.50（2）	「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が令和4年4月1日より施行されます
No.50（3）	「２０２２年度第４６期福祉施設長専門講座」受講者募集のご案内（中央福祉学院）
[資料]	全国保育士会第34期（令和4年度）主任保育士・主幹保育教諭特別講座受講生募集

■No.49　2022.3.8

No.49（1）	事務連絡「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等の実施及び交付申請においてご留意いただきたい点について」（内閣府・厚生労働省）に関して
No.49（2）	「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等に係る FAQ（ver.3）が公表される
[資料]	保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等の実施及び交付申請において御留意いただきたい点について

■No.48　2022.3.3

No.48（1）

全保協を名乗るメールに
ご注意ください！！

■No.47　2022.3.1

No.47（1）	令和３年度社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会報告書が公表される（厚生労働省）
No.47（2）	中央教育審議会初等中等教育分科会「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」（第６回）が開催される（文部科学省）

■No.46　2022.2.24

No.46（1）	事務連絡「『新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金』の保育所等の保護者に向けた再度の周知について（協力依頼）」が発出される（厚生労働省）
No.46（2）	事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等について」が発出される（文部科学省・内閣府・厚生労働省）
[資料1]	「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」の保育所等の保護者に向けた再度の周知について（協力依頼）
[資料2]	新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等について

■No.45　2022.2.22

No.45（1）	令和３年度第３回協議員総会を開催～令和４年度事業計画等を審議・承認～
No.45（2）	事務連絡「『高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画の実施方針等について』の発出に伴う対応等について」が発出される（厚生労働省）
No.45（3）	事務連絡「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等の実施及び交付申請において御留意いただきたい点について」が発出される（内閣府・厚生労働省）
[資料1]	全国保育協議会令和４年度事業計画
[資料2]	「高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画の実施方針等について」（令和4年1月7日（令和4年2月18日一部改正)事務連絡）の発出に伴う対応等について
[資料3]	保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等の実施及び交付申請において御留意いただきたい点について

■No.44　2022.2.17

No.44（1）

「保育所等における新型コロナウイルス
への対応にかかるＱ＆Ａについて
（第13報）」が発出される
（厚生労働省）

■No.43　2022.2.10

No.43（1）	事務連絡「オミクロン株の特性を踏まえた保育所等における感染症対策等について」が発出される（厚生労働省）
No.43（2）	事務連絡「代替保育の財政支援の特例（一時預かり事業（新型コロナウイルス感染症特例型））について」が発出される（内閣府・文部科学省・厚生労働省）

■No.42　2022.2.10

No.42（1）	「新型コロナウイルス感染症の急拡大および保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業にともなう現場からの声」を厚生労働省・内閣府に共有（保育三団体協議会）
No.42（2）	「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等に係る FAQ（ver.2）」が公表される
No.42（3）	事務連絡「保育所、放課後児童クラブ等の職員へのワクチン追加接種について」が発出される
[資料1]	新型コロナウイルス感染症の急拡大および保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業にともなう現場からの声
[資料2]	保育所、放課後児童クラブ等の職員へのワクチン追加接種について

■No.41　2022.2.4

No.41（1）	【情報提供】新型コロナウイルス感染症に関する各地域の状況等について（全国保育協議会）
No.41（2）	事務連絡「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる関連事務連絡（濃厚接触者の待機解除、抗原定性検査キットの発注、追加接種における優先接種）の周知について」
No.41（3）	事務連絡「感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知について」
[資料1]	保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる関連事務連絡（濃厚接触者の待機解除、抗原定性検査キットの発注、追加接種における優先接種）の周知について
[資料2]	感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知について

■No.40　2022.2.3

No.40（1）	厚生労働省および内閣府に「新型コロナウイルス感染症の急拡大にともなう現場の現状と課題等について」を共有し、厚労省保育課長と意見交換（保育三団体協議会）
No.40（2）	「子ども・子育て会議」（第60回）が開催される
[資料]	新型コロナウイルス感染症の急拡大にともなう現場の現状と課題等について～安全・安心な保育の実現と子どもたちの育ちの保障に向けて～

■No.39　2022.1.26

No.39（1）	要望書「エッセンシャルワーカーとしての福祉従事者への支援等にかかる要望」を提出（全社協・社会福祉施設協議会連絡会）
[資料]	エッセンシャルワーカーとしての福祉従事者への支援等にかかる要望

■No.38　2022.1.25

No.38（1）	「令和３年度保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱」および「実施要綱」の訂正について
No.38（2）	令和３年度教育・保育施設長専門講座プログラム（２）を開催（全国保育協議会）
[資料]	保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業に係る賃金改善計画書を修正前の様式により既に提出している場合等の取扱いについて

■No.37　2022.1.25

No.37（1）	「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて」（第十二報）が発出される
No.37（2）	保育対策総合支援事業費補助金の保育環境改善等事業（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）（令和３年度補正予算分）について
No.37（3）	2021年版『保育現場における感染症の知識と対応』の改訂増補版を刊行
[資料]	2021年版　保育現場における感染症の知識と対応

■No.36　2022.1.17

No.36（1）	「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等に係る FAQ（ver.1）」が公表される
No.36（2）	「『新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金』期間延長に係る保育所等の保護者に向けた再度の周知について（協力依頼）」が発出される
[資料1]	保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等に係るFAQ
[資料2]	令和４年２月から教育・保育の現場で働く方々の収入の引上げに必要な費用を補助します

■No.35　2022.1.14

No.35（1）	「こども家庭庁」等にかかる緊急要望を実施（保育三団体協議会）
No.35（2）	令和３年度認定こども園研修会を開催
No.35（3）	通知「地域公益事業を含む地域における公益的な取組及び職員の処遇改善の取組の積極的な実施について」が発出される（厚生労働省）
[資料1]	「こども家庭庁」等にかかる緊急要望
[資料2]	地域公益事業を含む地域における公益的な取組及び職員の処遇改善の取組の積極的な実施について

■No.34　2021.12.27

No.34（1）	「こども家庭庁」にかかる緊急要望を実施（保育三団体協議会）
No.34（2）	保育士・幼稚園教諭等の処遇改善に関する都道府県説明会が開催される（内閣府）
No.34（3）	令和４年度予算案が閣議決定される（厚生労働省、内閣府）
No.34（4）	児童福祉法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの開始（厚生労働省）
[資料1]	「こども家庭庁」にかかる緊急要望
[資料2]	保育士・幼稚園教諭等の処遇改善について
[資料3]	放課後児童支援員等に対する３％程度（月額9,000円）の処遇改善
[資料4]	令和３年度保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付について
[資料5]	保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について
[資料6]	放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業の実施について

■No.33　2021.12.24

No.33（1）

公的価格評価検討委員会の中間整理が
公表される

■No.32　2021.12.22

No.32（1）

「こども政策の新たな推進体制に関する
基本方針～こどもまんなか社会を目指す
こども家庭庁の創設～」が閣議決定される

■No.31　2021.12.21

No.31（1）	「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」取りまとめが公表される（厚生労働省）
No.31（2）	「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」総会に出席
No.31（3）	中央教育審議会初等中等教育分科会「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」（第５回）が開催される（文部科学省）

■No.30　2021.12.9

No.30（1）	「子ども・子育て会議」（第５９回）が開催される
No.30（2）	公的価格評価検討委員会に意見書を提出（保育三団体協議会）
No.30（3）	「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（第８回）」が開催され、「取りまとめ（案）」が示される（厚生労働省）
No.30（4）	令和３年度全国保育組織正副会長等会議を開催しました

■No.29　2021.11.30

No.29（1）	令和３年度保育関係第１次補正予算案が閣議決定される（厚生労働省、内閣府）
No.29（2）	「こども政策の推進に係る有識者会議」報告書が取りまとめられる
[資料]	保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る支援

■No.28　2021.11.26

No.28（1）	「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（第７回）」が開催される（厚生労働省）
No.28（2）	「コロナ対策・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定される
No.28（3）	認可保育所等向け人口減少等の影響に係るアンケート調査にご協力ください

■No.27　2021.11.24

No.27（1）	第64回全国保育研究大会（三重県）を開催
No.27（2）	自由民主党全国保育関係議員連盟総会に出席し、「令和４年度保育関係予算・制度等に向けた要望」を提出
[資料1]	第64回全国保育研究大会　宣言
[資料2]	令和4年度保育関係予算・制度等に向けた要望

■No.26　2021.11.24

No.26（1）	令和４年度予算要望活動を実施（保育三団体協議会）
[資料]	令和4年度保育関係予算・制度等に向けた要望

■No.25　2021.11.12

No.25（1）

公的価格の検討の動きについて

■No.24　2021.11.9

No.24（1）	令和3年度全国保育組織正副会長等会議（Web）申込開始
No.24（2）	教育・保育施設長専門講座プログラム（２）（３）申込受付中！
[資料]	再案内 2021（令和３）年度教育・保育施設長専門講座プログラム(2)(3) 受講案内

■No.23　2021.11.8

No.23（1）	「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（第6回）」が開催される（厚生労働省）
No.23（2）	教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告（令和３年）が公表される（内閣府）
No.23（3）	11月は「児童虐待防止推進月間」です（厚生労働省）

■No.22　2021.10.27

No.22（1）	令和４年度予算要望活動を実施（保育三団体協議会）
No.22（2）	「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（第５回）」が開催される（厚生労働省）
No.22（3）	『みんなでめざそう！地域づくりとソーシャルワークの展開』（全社協出版部）
No.22（4）	第１９回「子どもの虐待死を悼み命を讃える市民集会」の開催（児童虐待防止全国ネットワーク）
[資料1]	令和4年度保育関係予算・制度等に向けた要望
[資料2]	みんなでめざそう！地域づくりとソーシャルワークの展開注文申込書

■No.21　2021.10.27

No.21（1）	「会員の実態調査2021」調査にご協力をお願いします
[資料1]	全国保育協議会会員の実態調査2021 調査票記入の手引き
[資料2]	全国保育協議会会員の実態調査2021

■No.20　2021.10.11

No.20（1）	「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（第４回）」が開催される（厚生労働省）
No.20（2）	「子ども・子育て会議」（第５８回）が開催される（内閣府）
No.20（3）	中央教育審議会初等中等教育分科会「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」（第４回）が開催される（文部科学省）

■No.19　2021.10.4

No.19（1）	「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」の再開について（厚生労働省）
No.19（2）	「長期化するコロナ禍において国民生活を守り抜くための緊急要望」の実施（全社協・社会福祉施設協議会連絡会）
No.19（3）	「全社協福祉ビジョン 2020」推進事業「ふくし未来塾」第1期塾生募集（全国社会福祉協議会)
No.19（4）	第４８回国際福祉機器展H.C.R.2021のご案内（全国社会福祉協議会、保健福祉広報協会）
[資料]	長期化するコロナ禍において国民生活を守り抜くための緊急要望

■No.18　2021.9.28

No.18（1）	「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（第３回）」が開催される（厚生労働省）
No.18（2）	保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて（第十一報）（令和３年９月２１日現在）が発出される（厚生労働省）
No.18（3）	社会福祉連携推進法人に関する資料の掲載について（厚生労働省）
No.18（4）	社会福祉法施行規則等の一部改正案等についてのパブリックコメント開始について（厚生労働省）
No.18（5）	社会福祉法人の経営指導強化等に関する調査研究報告書が公表される（令和２年度厚生労働省社会福祉福祉推進事業）

■No.17　2021.9.14

No.17（1）	社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第３３回）が開催される（厚生労働省）
No.17（2）	自動ドアの事故防止に関する情報提供について（厚生労働省）
No.17（3）	全社協「令和3年度権利擁護・虐待防止セミナー」のご案内
No.17（4）	全社協「令和3年度福祉ビジョン 21世紀セミナー」のご案内
[資料1]	消費者安全法第23条第１項の規定に基づく事故等原因調査報告書【概要】 ―自動ドアによる事故―
[資料2]	自動ドアによる事故を防ぐために～建物所有者、管理者が知っておくべきポイント～

■No.16　2021.9.8

No.16（1）	通知「『施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修受講要件について』の一部改正について」が発出される（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
No.16（2）	「保育所等関連状況取りまとめ（令和３年４月１日）」が公表される（厚生労働省）
No.16（3）	社会福祉連携推進法人制度に関連した動画の公開について（厚生労働省）
No.16（4）	「社会福祉法施行令等の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントが開始される（厚生労働省）
[資料1]	「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修受講要件について」の一部改正について
[資料2]	「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修修了要件について（通知）」改正概要
[資料3]	施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修修了要件について
[資料4]	処遇改善等加算Ⅱに係る研修実施体制の確保等について

■No.15　2021.9.7

No.15（1）	保育関係予算・制度の緊急要望活動～コロナ禍における安全・安心な保育に向けて～を実施（保育三団体協議会）
[資料]	保育関係予算・制度等の緊急要望～コロナ禍における安全・安心な保育に向けて～

■No.14　2021.9.7

No.14（1）	令和４年度　保育関係予算の概算要求（厚生労働省、内閣府）
No.14（2）	保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について（厚生労働省、文部科学省、内閣府）
No.14（3）	中央教育審議会初等中等教育分科会「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」（第３回）が開催される（文部科学省）
No.14（4）	令和３年度からの著作権の考え方について（一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会・文化庁）
No.14（5）	令和３年社会福祉施設等調査へのご協力のお願い（厚生労働省）
[資料]	令和４年度保育関係予算概算要求の概要

■No.13　2021.8.27

No.13（1）	「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等給付」等の取扱いについて」にかかるFAQについて
No.13（2）	保育所等へ配布した抗原簡易キットの取扱について（厚生労働省）
No.13（3）	中央教育審議会初等中等教育分科会「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」（第２回）が開催される（文部科学省）
No.13（4）	全国保育研究大会令和元～4年度全国共通テーマについて（全国保育協議会）
No.13（5）	第６４回全国保育研究大会（三重大会）特別分科会について（全国保育協議会）

■No.12　2021.8.25

No.12（1）	児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会（第１回）が開催される（厚生労働省）
No.12（2）	令和3年度保育所・認定こども園等リーダートップセミナーを開催（全国保育協議会）
No.12（3）	令和４年度「児童福祉週間」標語を募集中！！

■No.11　2021.7.29

No.11（1）	社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（第３１回）が開催される（厚生労働省）
No.11（2）	中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（第１回）が開催される（文部科学省）
No.11（3）	コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応のポイントを整理～全社協「地域での生活を支える子ども・子育て家庭支援の推進に関する検討委員会」令和2年度の検討内容の整理～

■No.10　2021.7.12

No.10（1）	令和４年度予算要望活動を実施（保育三団体協議会）
No.10（2）	公立保育所等トップセミナー参加受付中！
[資料]	令和4年度保育関係予算・制度等に向けた要望

■No.9　2021.7.1

No.9（1）	「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（第2回）」が開催される（厚生労働省）
No.9（2）	社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会とりまとめが公表される（厚生労働省）
No.9（3）	児童福祉施設等「災害時情報共有システム」の運用開始（厚生労働省）
No.9（4）	第64回全国保育研究大会参加受付中！「すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実現をめざして」
No.9（5）	第64回全国保育研究大会フリー発表分科会の研究発表の募集について
[資料]	児童福祉施設等の災害時情報共有システムの運用について

■No.8　2021.6.23

No.8（1）	「経済財政運営と改革の基本方針 2021 ～日本の未来を拓く４つの原動力～」（骨太の方針2021）が閣議決定
No.8（2）	「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が公布
No.8（3）	低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について
No.8（4）	2021（令和3）年度教育・保育施設長専門講座プログラム（1）申込受付中！

■No.7　2021.6.22

No.7（1）	第５７回子ども・子育て会議が開催される（内閣府）
No.7（2）	子ども・子育て支援法及び児童手当法改正法が可決・成立
No.7（3）	保育所・認定こども園リーダートップセミナー申込受付中！（全国保育協議会）

■No.6　2021.6.10

No.6（1）	新型コロナワクチン職域接種の申請受付を開始（厚生労働省、首相官邸）
No.6（2）	新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その5）（厚生労働省）
No.6（3）	「熱中症警戒アラート」の全国での運用開始について（環境省・気象庁）
[資料]	新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その５）

■No.5　2021.5.28

No.5（1）	「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（第１回）」が開催される（厚生労働省）
No.5（2）	令和３年度幼稚園教員資格認定試験について（文部科学省等）

■No.4　2021.5.25

No.4（1）	奥村尚三氏を新会長に選任～令和３年度第１回協議員総会を開催～
No.4（2）	「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策等に関する調査研究」報告書が公表される（令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）
No.4（3）	新型コロナウイルス対応支援資金に乗じた悪質な業者・不審な勧誘に係る注意喚起について
No.4（4）	国際交流・支援事業へのご協力について（全社協国際部）

■No.3　2021.5.14

No.3（1）	保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援について（厚生労働省）
No.3（2）	保育対策総合支援事業費補助金等にかかる財産処分の申請について（厚生労働省）
No.3（3）	「人口減少地域等における保育に関するニーズや事業継続に向けた取組事例に関する調査」報告書が公表される（令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）
No.3（4）	「不適切保育に関する対応について」報告書が公表される（令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）
[資料1]	保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援
[資料2]	保育対策総合支援事業費補助金等にかかる財産処分の申請について

■No.2　2021.4.9

No.2（1）	「認可保育所等設置支援事業の実施について」の一部改正について（厚生労働省）
No.2（2）	教育・保育施設長専門講座プログラム（３）申込受付中！（全国保育協議会）
No.2（3）	第４次食育推進基本計画が公表される（農林水産省）
No.2（4）	職業紹介事業の適正化推進事業「保育分野における職業紹介事業に関する協議会」とりまとめが公表される（日本人材紹介事業協会）
No.2（5）	全国社会福祉協議会清家篤会長メッセージ『社会福祉を支えるみなさまへ』
[資料1]	「認可保育所等設置支援事業の実施について」の一部改正について
[資料2]	保育所等、保育系有料職業紹介会社のための「適正な有料職業紹介事業者の基準」と「チェックシート」のご案内

■No.1　2021.4.2

No.1（1）	令和３年度における私立保育所の運営に要する費用について（内閣府）
No.1（2）	【改正通知】特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について（内閣府・文部科学省・厚生労働省）
No.1（3）	重層的支援体制整備事業における社会福祉法人による「地域における公益的な取組」等の推進について（通知）（厚生労働省）
No.1（4）	全国社会福祉協議会人事異動のお知らせ（児童福祉部関係抜粋）
[資料]	重層的支援体制整備事業における社会福祉法人による「地域における公益的な取組」等の推進について（通知）

■No.41　2021.3.31

No.41（1）	「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて（第九報）（令和3年3月29日現在）」が発出される（厚生労働省）
No.41（2）	第51回「毎日社会福祉顕彰」推薦のお願い（毎日新聞社会事業団）
[資料]	保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて（第九報）（令和３年３月29日現在）

■No.40　2021.3.29

No.40（1）	「保育所等における短時間勤務の保育士の取扱いについて」が発出される（厚生労働省）
No.40（2）	「令和2年度社会・援護局関係主幹課長会議」の説明動画・資料が公開される（厚生労働省）
No.40（3）	教育・保育施設長専門講座プログラム（3）申込受付中（全国保育協議会）（1）～（3）いずれのプログラムからでも受講を開始できます
[資料]	保育所等における短時間勤務の保育士の取扱いについて

■No.39　2021.3.15

No.39（1）	令和2年度第2回協議員総会をオンラインにて開催令和2年度補正予算、令和3年度事業計画・予算を承認（全国保育協議会）
No.39（2）	社会福祉施設等への看護師の日雇派遣が認められる（内閣府）
[資料1]	全国保育協議会令和3年度事業計画
[資料2]	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布について

■No.38　2021.3.12

No.38（1）	令和2年度全国児童福祉主管課長会議の資料が公表される（厚生労働省）
No.38（2）	子ども・子育て支援新制度説明会【都道府県等説明会】動画・資料が公表される（内閣府）

■No.37　2021.3.5

No.37（1）	令和2年度第3次補正予算の交付要綱が発出される（厚生労働省）「保育環境改善等事業実施要綱」「令和2年度保育対策総合支援事業費補助金（保育所等改修費等支援事業、保育環境改善等事業、保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるICT化推進等事業）及び保育士修学資金貸付等事業（令和2年度第3次補正予算分）分）交付要綱」
No.37（2）	「子ども・子育て支援交付金の交付について」の一部改正について（内閣府） ⇒「子ども・子育て支援交付金の交付について」に関連して、「新型コロナウイルス感染症対策支援事業、ICT化推進事業に関するFAQ（令和3年2月2日時点版）」が公表される（内閣府）
No.37（3）	令和2年度第3次補正予算による公定価格の対応及び新型コロナウイルス感染症対策に係る支援について（内閣府等）
No.37（4）	幼稚園・認定こども園に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修の実施主体の認定について（内閣府等）
[資料1]	「認可保育所等設置支援事業の実施について」新旧対照表
[資料2]	認可保育所等設置支援事業の実施について
[資料3]	保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援（令和２年度第３次補正予算分）に関するFAQ （令和３月２月４日時点版）
[資料4]	令和２年度保育対策総合支援事業費補助金（保育所等改修費等支援事業、保育環境改善等事業、保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業）及び保育士修学資金貸付等事業（令和２年度第３次補正予算分）分）の国庫補助について
[資料5]	新型コロナウイルス感染症対策支援事業、ICT化推進事業に関するFAQ （令和３年２月２日時点版）

■No.36　2021.3.4

No.36（1）	第26回社会保障審議会福祉部会が開催される（厚生労働省）
No.36（2）	「令和2年度における私立保育所の運営に要する費用について」の一部改正について（内閣府・厚生労働省）
No.36（3）	「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の運用上の取扱いについて」の一部改正について（通知）（内閣府等）
No.36（4）	公定価格に関するFAQ（よくある質問）（Ver.17）が公表される（内閣府）
[資料1]	社会福祉法人制度改革の進捗状況について
[資料2]	社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成について

■No.35　2021.3.1

No.35（1）	福島県沖を震源とする地震による被害状況等について（災害報告①）
No.35（2）	栃木県足利市における林野火災について（災害報告②）
No.35（3）	「評議員の改選（評議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等）に係る留意事項について」（令和3年1月27日、事務連絡、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課）
No.35（4）	「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その4）」（令和3年2月12日、事務連絡、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課）
No.35（5）	会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う社会福祉法関連規定の改正について（令和3年2月4日、社援発0204第1号、厚生労働省社会・援護局長）
[資料1]	新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その4）
[資料2]	会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う消費生活協同組合法関連規定および社会福祉法関連規定の改正について（通知）

■No.34　2021.1.12

No.34（1）	緊急事態宣言が発出された地域における保育所等の対応について（厚生労働省）
No.34（2）	新型コロナウイルス感染症拡大に伴う子ども・子育て支援交付金における病児保育事業の取扱いについて（内閣府・厚生労働省）
No.34（3）	第55回子ども・子育て会議が開催される（内閣府）
[資料]	緊急事態宣言が発出された地域における保育所等の対応について（周知）

■No.33　2021.1.8

No.33（1）

パブリック・コメントが開始される
（内閣官房等）
「新型コロナウイルス感染症に係る
ワクチンの接種について（案）」

■No.32　2021.1.7

No.32（1）	子ども・子育て支援新制度に関する「自治体向けFAQ【第18版】」が公表される（内閣府）
No.32（2）	布製マスクの配布希望の申出について（厚生労働省・内閣府等）
No.32（3）	「小規模法人の財務会計に関する事務処理体制強化研修」の動画公開、「社会福祉法人経理事務マニュアル」「小規模社会福祉法人向け経理規程例（解説付き）」の公表（厚生労働省）
No.32（4）	令和3年度からの著作権の考え方について（一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会・文化庁）
No.32（5）	令和元年社会福祉施設等調査の概況を公表（厚生労働省）
[資料]	介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について

■No.31　2020.12.28

No.31（1）	令和2年度第3次補正予算案、令和3年度予算案が閣議決定される
No.31（2）	「新子育て安心プラン」が閣議決定される
No.31（3）	保育所・認定こども園リーダートップセミナー（web セミナー）申込受付中

■No.30　2020.11.2

No.30（1）	令和3年度予算要望活動を実施（保育三団体協議会）
No.30（2）	自由民主党社会福祉推進議員連盟「総会」に出席（保育三団体協議会）
No.30（3）	処遇改善等加算に関する具体的な説明資料を公表（内閣府）
No.30（4）	乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間（内閣府等）
No.30（5）	指定都市、中核市及び児童相談所設置市が設置する保育所に対する指導監査の実施主体について（厚生労働省）
[資料]	指定都市、中核市及び児童相談所設置市が設置する保育所に対する指導監査の実施主体について（周知）

■No.29　2020.10.21

No.29（1）	自由民主党全国保育関係議員連盟総会に出席（保育三団体協議会）
No.29（2）	全世代型社会保障検討会議（第10回）が開催される（内閣官房）

■No.28　2020.10.8

No.28（1）	処遇改善等加算Ⅱに関するよくあるご質問への回答を一部改定（内閣府）
No.28（2）	公定価格に関するFAQ（よくある質問）（Ver.16）を公表（内閣府）
No.28（3）	子ども・子育て支援交付金交付要綱が改正される（内閣府）
No.28（4）	オンラインイベント「福祉機器 Web2020」開催のお知らせ（保健福祉広報協会）

■No.27　2020.10.6

No.27（1）	万田会長、田村憲久厚生労働大臣を表敬訪問（保育三団体協議会）
No.27（2）	子ども・子育て会議（第53回）が開催される（内閣府）

■No.26　2020.10.6

No.26（1）	令和3年度予算概算要求が示される（厚生労働省等）
No.26（2）	「社会福祉を支える皆様へ」(ビデオメッセージ)の配信開始（全国社会福祉協議会）
No.26（3）	「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ＆Aについて（第七報）」（厚生労働省）
No.26（4）	『保育の友』8・9月号のご案内（全国社会福祉協議会出版部）
[資料]	令和3年度　保育関係予算概算要求の概要

■No.25　2020.9.8

No.25（1）	「保育所等関連状況取りまとめ（令和2年4月1日）」「子育て安心プラン」集計結果が公表される（厚生労働省）
No.25（2）	「令和元年10月時点の保育所等の待機児童数の状況について」が公表される（厚生労働省）

■No.24　2020.9.2

No.24（1）	厚生労働大臣へ新型コロナウイルスワクチン優先接種等にかかる緊急要望を実施（全社協・政策委員会）
No.24（2）	「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を決定（新型コロナウイルス感染症対策本部）
No.24（3）	令和2年社会福祉施設等調査へのご協力のお願い（厚生労働省）
No.24（4）	子供の未来応援基金による支援対象団体募集（内閣府、福祉医療機構）
[資料]	社会福祉施設・事業所従事者への新型コロナウイルスワクチン優先接種等にかかる緊急要望

■No.23　2020.8.19

No.23（1）	令和2年7月豪雨にかかる保育三団体被災地支援募金へのご協力のお願い（保育三団体協議会）
No.23（2）	介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について（厚生労働省等）
No.23（3）	「保育所の指導監査の効率的・効果的な実施に向けた自治体の取組等に関する研究会報告書」が公表される（厚生労働省）
[資料1]	令和2年7月豪雨にかかる保育三団体被災地支援募金への協力について【お願い】
[資料2]	令和2年7月豪雨にかかる保育三団体被災地支援募金　領収書発行依頼書

■No.22　2020.8.12

No.22（1）

【続報】令和2年7月豪雨災害における
保育所等の被災状況について

■No.21　2020.8.4

No.21（1）	処遇改善等加算にかかる賃金改善の確認方法（基準年度等）の見直しについて通知が発出される（厚生労働省）
[資料1]	処遇改善等加算通知に関する主な変更点等
[資料2-1]	施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅰ 及び処遇改善等加算Ⅱについて
[資料2-2]	別紙様式（処遇改善等加算）
[資料3-1]	令和元年度分の処遇改善等加算に係る賃金改善実績報告書を改正前の様式により既に提出している場合の取扱いについて
[資料3-2]	事務連絡別添１～３

■No.20　2020.8.3

No.20（1）	「経済財政運営と改革の基本方針2020 ～危機の克服、そして新しい未来へ～」（骨太の方針2020）が閣議決定
No.20（2）	「指導監査ガイドラインの一部改正案」のパブリックコメントが開始される ―締切は8月20日（厚生労働省）
No.20（3）	「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン（案）」のパブリックコメントが開始される ―締切は8月20日（厚生労働省）

■No.19　2020.7.29

No.19（1）	保育所における災害発生時等における臨時休園の対応等に関する調査研究（周知）（厚生労働省）
No.19（2）	「保育の現場・職業の魅力向上検討会（第3回）」において保育現場の魅力をアピール（全国保育協議会・全国保育士会）
No.19（3）	布製マスクの配布について（厚生労働省等）
No.19（4）	令和3年度「児童福祉週間」標語の募集について
[資料1]	保育所における災害発生時等における臨時休園の対応等に関する調査研究（周知）
[資料2]	介護施設等に対する布製マスクの配布について

■No.18　2020.7.13

No.18（1）	令和2年7月豪雨災害における保育所等の被災状況について
No.18（2）	新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の積極的なご活用を！ ― 第二次補正予算において「備品・物品等の購入」や「かかり増し経費」が認められています
No.18（3）	新型コロナウイルス感染症拡大に伴う子ども・子育て支援交付金における病児保育事業の取扱いについて（令和2年度）（内閣府等）
No.18（4）	公定価格に関するFAQ（よくある質問）Ver.15（令和2年6月25日時点版）公表される（内閣府）
No.18（5）	保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関する調査研究（厚生労働省）
No.18（6）	社会福祉主事資格認定通信課程（秋コース）受講者募集（全国社会福祉協議会・中央福祉学院）

■No.17　2020.7.8

No.17（1）	災害により被災した保育所等への対応について（厚生労働省）
[別紙1]	高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について
[別紙2]	令和2年7月3日からの大雨による災害の発生に伴う保育所等の人員、設備等の基準の取扱いについて
[別紙3]	子ども・子育て支援に係る災害対応について（周知）

■No.16　2020.7.6

No.16（1）	令和3年度予算要望活動を実施（保育三団体協議会）
No.16（2）	保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第10回）が開催される（厚生労働省）
[資料]	令和３年度保育関係予算・制度等に向けた要望

■No.15　2020.6.30

No.15（1）	新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（児童福祉施設等分）の実施について（厚生労働省）
No.15（2）	介護施設等に対する布製マスクの配布について（厚生労働省等）
[資料1]	新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（児童福祉施設等分）の実施について
[資料2]	令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護・福祉分）の交付申請について
[資料3]	令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護・福祉分）の交付について
[資料4]	新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に係る支援に関するFAQ （令和2月6月30日時点版）

■No.14　2020.6.29

No.14（1）	第52回子ども・子育て会議が開催される（内閣府）―森田副会長出席
No.14（2）	保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて（第六報）（厚生労働省）
No.14（3）	新型コロナウイルス感染症の発生に伴う指定保育士養成施設の対応について（厚生労働省）
No.14（4）	児童福祉法施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令の施行に関するＱ＆Ａについて（厚生労働省）
No.14（5）	H.C.R.2020の開催中止（保健福祉広報協会）
[資料]	児童福祉法施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令の施行に関するＱ＆Ａについて（周知）

■No.13　2020.6.19

No.13（1）	新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについて（内閣府・文部科学省・厚生労働省）
[資料]	新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについて

■No.12　2020.6.3

No.12（1）	新型コロナウイルス禍に対応している保育所・児童福祉施設の全職員への「慰労金」支給を求め、加藤厚生労働大臣に緊急要望
No.12（2）	保育所等における保育の提供の縮小等の実施に当たっての職員の賃金及び年次有給休暇等の取扱いについて（厚生労働省・内閣府）
No.12（3）	保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ＆Aについて（第五報）（厚生労働省）
No.12（4）	新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて」にかかるFAQ について（内閣府等）

■No.11　2020.6.2

No.11（1）	第2次補正予算案が閣議決定される ― 新型コロナウイルス感染症対策の拡充が示される
No.11（2）	9月入学に伴う影響についての意見を表明（保育三団体協議会）
No.11（3）	医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟第2回総会のヒアリングに出席
No.11（4）	熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（厚生労働省）

■No.10　2020.5.22

No.10（1）	「新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて」にかかるFAQについて（内閣府等）―休職事由による保育の必要性の考え方が示される
No.10（2）	新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」等の取扱いについて（続報）（内閣府等）
No.10（3）	令和2年度第2次補正予算に対する要望活動を実施（全社協・政策委員会）

■No.9　2020.5.18

No.9	全国社会福祉協議会清家篤会長メッセージ
No.9（1）	新型コロナウイルス感染症への対応について厚生労働省と意見交換
No.9（2）	緊急事態宣言解除後の対応等について、事務連絡が発出される（厚生労働省）
No.9（3）	保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策について（厚生労働省）
No.9（4）	「新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて」にかかるFAQについて（内閣府等）―職員の賃金の支払いについての項目が追記される
No.9（5）	令和2年度幼稚園教員資格認定試験について（文部科学省等）
No.9（6）	「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改訂について（厚生労働省）
[資料1]	令和２年度保育対策総合支援事業費補助金（保育環境改善等事業（令和２年度補正予算分）分）の国庫補助について
[資料2]	保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援に関するFAQ （令和２月５月14日時点版）

■No.8　2020.5.8

No.8（1）	緊急事態宣言が継続された場合の保育所等の対応について（厚生労働省）
No.8（2）	保育所における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて（第三報）（厚生労働省）

■No.7　2020.5.1

No.7（1）	新型コロナウイルス感染症拡大に伴う子ども・子育て支援給付金の取扱いについて（内閣府等）
No.7（2）	保育所における差別・偏見の禁止に関する政府広報について（厚生労働省）
No.7（3）	新型コロナウイルス感染症対策のために保育所等において登園自粛や臨時休園を行う場合の配慮が必要な子どもへの対応について（厚生労働省）
No.7（4）	学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａ等の情報提供について（厚生労働省）
No.7（5）	「社会福祉施設における衛生管理について（平成9年3月31日付け社援施第65号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長・社会・援護局施設人材課長・老人保健福祉局老人福祉計画課長・児童家庭局企画課長連名通知）」等に関するＱ＆Ａについて（厚生労働省）
No.7（6）	「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その2）」に関するＱ＆Ａの送付について（厚生労働省）
No.7（7）	「子どもの見守り強化アクションプラン」の実施について（厚生労働省）
No.7（8）	令和2年度「児童虐待防止推進月間」の標語を募集（厚生労働省）

■No.6　2020.4.24

No.6（1）	万田康会長からのメッセージ
No.6（2）	子どもや職員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の保育所等の対応について（再周知）（厚生労働省）
No.6（3）	医療従事者等の子どもに対する保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（厚生労働省）
No.6（4）	2020年度大学、短期大学及び高等学校卒業・修了予定者に係る就職・採用活動での健康診断書の取扱いについて（依頼）（就職問題懇談会・文部科学省）
[資料]	2020年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職・採用活動での健康診断書の取扱いについて（依頼）

■No.5　2020.4.16

No.5（1）	新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その2）（厚生労働省）
No.5（2）	新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて」にかかるFAQについて（一部追加）（内閣府等）
No.5（3）	令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨並びに台風第19号にかかる保育三団体被災地支援募金事業の報告

■No.4　2020.4.13

No.4（1）	令和2年度補正予算案が閣議決定される
No.4（2）	加藤勝信厚生労働大臣、保育所等の対応について閣議後の会見で発言
No.4（3）	「新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等給付」等の取扱いについて」にかかるFAQについて（内閣府）
No.4（4）	保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ＆Aについて（第二報）（令和2年4月9日現在）（厚生労働省）
No.4（5）	『公立保育所・公立認定こども園等の役割を活かした「アクション」実践事例集』を発行（全国保育協議会）
No.4（6）	「子どもの育ちを支える食～保育所等における『食育』の言語化～」のご案内（全国保育士会）
No.4（7）	『これって虐待？～子どもの笑顔を守るために～』（保育者向け児童虐待防止のための研修用ワークブック）のご案内（全国保育士会）
No.4（8）	「やさしさにつつまれそだつやさしいこころ」～2020 年度「児童福祉週間」の実施について

■No.3　2020.4.8

No.3（1）	緊急事態宣言後の保育所等の対応について（厚生労働省）
No.3（2）	公定価格に関するFAQ（よくある質問）Ver.14（令和2年3月30日時点版）が公表される（内閣府）
No.3（3）	「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修受講要件について」のFAQ（Ver.1）が公表される（内閣府）
No.3（4）	令和2年4月からの公定価格が告示される（内閣府）
No.3（5）	令和元年度・令和2年度における私立保育所の運営に要する費用について（内閣府）

■No.2　2020.4.6

No.2（1）	保育所における第三者評価の改訂について（厚生労働省）
No.2（2）	「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」の一部改正について（厚生労働省）
No.2（3）	全国保育協議会事務局体制（全社協）
[資料]	「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」の一部改正について

■No.1　2020.4.6

No.1（1）	新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応について（第二報）（厚生労働省）
No.1（2）	社会福祉施設等に対する「新型コロナウイルス対策身のまわりを清潔にしましょう。」の周知について（厚生労働省）
No.1（3）	「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）の創設」に係る保育所等の保護者に向けた周知について（協力依頼）（厚生労働省）
No.1（4）	「布製マスクの配布に関する電話相談窓口」の設置等について（厚生労働省等）
No.1（5）	新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」の取扱いについて（内閣府・文部科学省・厚生労働省）
No.1（6）	新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた幼保連携型認定こども園の園児及び職員の健康診断の実施等に係る対応について（内閣府）

■No.36　2020.3.26

No.36（1）	新型コロナウイルス感染症への対応について自民党・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部ヒアリングに出席（保育三団体協議会）
No.36（2）	保育対策総合支援事業費補助金（保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援）に関する翌債手続等について（厚生労働省）
No.36（3）	社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起の周知について（厚生労働省）
No.36（4）	「保育所における自己評価ガイドライン」の改訂について（厚生労働省）
No.36（5）	時間外労働の上限規制（中小企業）について「わかりやすい説明」資料を公表（厚生労働省）

■No.35　2020.3.18

No.35（1）	加藤勝信厚生労働大臣、保育所・認定こども園等の新型コロナウイルス感染症への対応について閣議後会見で発言
No.35（2）	新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて（厚生労働省）
No.35（3）	都道府県等におけるマスク・消毒用アルコール等の備蓄の積極的放出について（厚生労働省）
No.35（4）	認定こども園における新型コロナウイルス感染症への対応に関する幼保連携型認定こども園園児指導要録等の扱いについて（内閣府）
No.35（5）	新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた社会福祉施設等を運営する中小企業・小規模事業者への対応について（厚生労働省）
No.35（6）	新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について（厚生労働省）
No.35（7）	「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」について（厚生労働省）
No.35（8）	令和2年度も「植山つる児童福祉研究奨励基金」研究助成を募集いたします（全国社会福祉協議会）
[資料1]	新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた社会福祉施設等を運営する中小企業・小規模事業者への対応について（周知）
[資料2]	新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について
[資料3]	職業紹介サービスを利用する際はご注意ください！

■No.34　2020.3.9

No.34（1）	新型コロナウイルス感染症への対応について厚生労働省と意見交換（保育三団体協議会）
No.34（2）	政府対策本部が「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」をとりまとめ
No.34（3）	児童福祉施設等への繰り返し利用可能な布製マスク配布に向けた各施設の状況調査の協力について（厚生労働省）

■No.33　2020.3.11

No.33（1）	新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（厚生労働省）
No.33（2）	社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について（厚生労働省）
No.33（3）	第50回「毎日社会福祉顕彰」の募集のご案内（毎日新聞社会事業団）

■No.32　2020.3.9

No.32（1）	認定こども園等における新型コロナウィルスへの対応に関する通知・事務連絡等について（内閣府）
No.32（2）	保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（令和2年3月7日現在）（厚生労働省）
No.32（3）	保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ＆Aについて（令和2年3月5日現在）（厚生労働省）
No.32（4）	新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後児童健全育成事業の優先利用に関する留意事項について（厚生労働省）

■No.31　2020.3.5

No.31（1）	新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について（令和2年2月28日）（厚生労働省）
No.31（2）	新型コロナウイルス感染症の発生に伴う指定保育士養成施設の対応について（令和2年3月2日）（厚生労働省）
No.31（3）	「新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて」にかかるFAQについて（内閣府・文部科学省・厚生労働省）
No.31（4）	全国児童福祉主管課長会議の資料が公表される（厚生労働省）
No.31（5）	平成30年社会福祉施設等調査の概況（厚生労働省）

■No.30　2020.3.4

No.30（1）	令和元年度公定価格が改定される（内閣府） ―令和元年度国家公務員給与改定に伴う公定価格の人件費改定
No.30（2）	保育所・認定こども園リーダートップセミナー開催報告
No.30（3）	令和2年度社会福祉法人会計実務講座募集開始のお知らせ（全社協・中央福祉学院）

■No.29　2020.3.2

No.29（1）	子ども・子育て支援新制度説明会【都道府県等説明会】が開催される（内閣府）
[資料]	保育所等における利用乳幼児がいない時間帯の保育士配置の考え方について（通知）

■No.28　2020.2.28

No.28（1）	新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応について（令和2年2月27日時点）（厚生労働省）
No.28（2）	新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて（内閣府／厚生労働省／文部科学省）
No.28（3）	保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（令和2年2月27日現在）（厚生労働省）

■No.27　2020.2.27

No.27（1）	令和元年度第2回協議員総会を開催令和2年度事業計画を協議
No.27（2）	令和元年度認定こども園研修会を中止いたします
No.27（3）	【重要・再周知】『保育所等における新型コロナウイルス対応関連情報』を掲載している厚生労働省ホームページ
No.27（4）	保育所等の卒園式・入園式等の開催に関する考え方について（2月26日時点）（厚生労働省）
No.27（5）	保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）（厚生労働省）
No.27（6）	保育所等における感染拡大防止のための留意点について（厚生労働省）
No.27（7）	新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて（厚生労働省）
No.27（8）	体罰等によらない子育ての推進に関する検討会（第4回）が開催される（厚生労働省）
No.27（9）	保育の現場・職業の魅力向上検討会（第2回）が開催される（厚生労働省）
No.27（10）	『月刊福祉』3月号「子どもの権利をいかに守るか ―社会的養護のこれから」（全社協・出版部）
[資料]	令和2年度全国保育協議会事業計画

■No.26　2020.2.20

No.26（1）	保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（厚生労働省）
No.26（2）	「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について（厚生労働省）
No.26（3）	社会福祉施設等における職員の確保について（厚生労働省）
No.26（4）	社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（その２）（厚生労働省）
No.26（5）	保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（厚生労働省）
No.26（6）	幼児教育・保育の無償化に関する自治体向け FAQ【2020年1月17日版】が発出される（内閣府）
No.26（7）	社会福祉主事資格認定通信課程受講者募集～春コース締切間近～（全社協・中央福祉学院）
[資料1]	保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について
[資料2]	「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について
[資料3]	社会福祉施設等における職員の確保について
[資料4]	社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（その２）
[資料5]	保育所等における新型コロナウイルスへの対応について

■No.25　2020.2.12

No.25（1）	少子化対策の抜本的改善を衛藤少子化対策担当大臣に緊急要望
No.25（2）	保育の現場・職業の魅力向上検討会（第1回）が開催される（厚生労働省）
No.25（3）	新型コロナウイルスに関するQ＆A、電話相談窓口
[資料]	安心して生み育てる社会を構築するための少子化対策の抜本的改善の緊急要望

■No.24　2020.2.5

No.24（1）	子ども・子育て会議（第51回）開催される ― 公定価格の見直し内容の詳細（処遇改善等加算Ⅱの配分方法の要件緩和等）が示される
No.24（2）	「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」について（厚生労働省）
No.24（3）	保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（厚生労働省）
No.24（4）	中国から帰国した児童生徒等への対応について（厚生労働省）
No.24（5）	「認定こども園研修会」（令和2年3月9～10日開催）お申込み受付中【申込期限延長】 ― これから認定こども園へ移行予定の園もご参加いただけます
No.24（6）	社会福祉主事通信課程受講者募集（中央福祉学院） ― ご要望にお応えして申込締切りを延長しました
No.24（7）	第75回月例社会保障研究会「子どもと子育てを孤立させない社会」（主催：医療介護福祉政策研究フォーラム）
[資料1]	令和２年度当初予算（案）及び令和元年度補正予算における公定価格の対応について
[資料2]	「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」等の周知について
[資料3]	保育所等における新型コロナウイルスへの対応について
[資料4]	中国から帰国した児童生徒等への対応について（通知）

■No.23　2019.12.23

No.23（1）	令和2年度予算案が閣議決定 ― 公定価格「積み上げ方式」を維持（内閣府・厚生労働省）
No.23（2）	「令和元年度における私立保育所の運営に要する費用について」の一部改正（内閣府・厚生労働省）
[資料1]	令和２年度予算（案）の概要
[資料2]	保育関係予算の概要
[資料3]	令和元年度における私立保育所の運営に要する費用について

■No.22　2019.12.13

No.22（1）	子ども・子育て会議（第50回）が開催される ― 新制度施行後5年の対応方針が決定される（内閣府）
No.22（2）	全国保育組織正副会長等会議を開催 ― 3分科会で議論し課題を共有
No.22（3）	自由民主党「全国保育関係議員連盟総会」に出席 ― 保育三団体協議会の予算要望等を説明
No.22（4）	「認定こども園研修会」（令和2年3月9～10日開催）お申込み受付中 ― これから認定こども園へ移行予定の園もご参加いただけます
No.22（5）	「社会福祉主事資格認定通信課程」受講者募集（全社協中央福祉学院）
[資料]	令和元年度認定こども園研修会開催要項

■No.21　2019.12.3

No.21（1）	令和2年度予算要望活動を実施
No.21（2）	子ども・子育て会議（第49回）が開催される ―新制度施行後5年の見直し対応方針案が示される（内閣府）
No.21（3）	「令和2年度予算の編成等に関する建議」が示される ―財政制度等審議会財政制度等分科会
[資料]	令和２年度保育関係予算・制度等に向けた要望

■No.20　2019.11.21

No.20（1）	子ども・子育て会議（第48回）が開催される（内閣府）
No.20（2）	全社協・社会福祉施設協議会連絡会の被災地支援活動 ― 義援金へのご協力のお願い
[資料]	令和元年台風15号及び19号等にかかる義援金へのご協力について（お願い）

■No.19　2019.11.20

No.19（1）	保育三団体被災地支援募金へのご協力のお願い
No.19（2）	令和元年台風第19号におけるFAQ(第2版)
No.19（3）	キッズ・ゾーンの設定の推進について（内閣府・厚生労働省）
[資料1-1]	令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨並びに台風第19号にかかる保育三団体被災地支援募金事業実施要綱
[資料1-2]	令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨並びに台風第19号にかかる保育三団体被災地支援募金領収書発行依頼書
[資料2]	令和元年台風第19号におけるFAQ（第２版）
[資料3]	キッズ・ゾーンの設定の推進について（依頼）

■No.18　2019.11.5

No.18（1）	子ども・子育て会議（第47回）開催される―土曜日における保育に関するヒアリング
No.18（2）	11月は「児童虐待防止推進月間」です（厚生労働省）
No.18（3）	乳幼児突然死症候群（SIDS）の啓発活動を―「乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間」（厚生労働省）
No.18（4）	ヒアリへの注意喚起（厚生労働省）
[資料1]	令和元年度「児童虐待防止推進月間」実施要綱
[資料2]	令和元年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間実施要綱
[資料3]	ヒアリに関する対応について

■No.17　2019.10.18

No.17（1）	台風19号等に伴う保育士養成施設の運営等の取扱いが示される―複数の実習施設とする対応が可能（厚生労働省）
No.17（2）	公定価格の見直しについて資料が示される（財政制度等審議会財政制度分科会）
[資料]	令和元年台風第19号に伴う指定保育士養成施設の運営等に係る取扱いについて

■No.16　2019.10.15

No.16	台風19号等により被災した保育所等への対応について事務連絡が発出される（厚生労働省）
[資料]	災害により被災した保育所等への対応について

■No.15　2019.10.11

No.15（1）	子ども・子育て会議（第46回）開催される
No.15（2）	教育・保育施設長専門講座「プログラム（1）保育の将来ビジョン」申込受付中
[資料]	公定価格の見直しに係る検討事項について

■No.14　2019.10.7

No.14（1）	子ども・子育て会議（第45回）開催される
No.14（2）	『月刊福祉』2019年10月号のご案内（全社協出版部）
[資料]	子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る検討について（公定価格関係以外）

■No.13　2019.9.20

No.13（1）	第63回全国保育研究大会（広島市大会）ご参加のお申し込みを継続して受付しております ― 第10分科会のプログラム、第11分科会フリー発表分科会のテーマ・発表者が決定しました
No.13（2）	令和元年度「社会福祉施設等調査」ご協力のお願い（厚生労働省）
No.13（3）	「児童福祉週間」標語の募集（厚生労働省）
[資料]	令和元年　社会福祉施設等調査

■No.12　2019.9.18

No.12（1）	第44回子ども・子育て会議が開催される
No.12（2）	厚生労働省令和2年度予算概算要求
No.12（3）	耐火性能に関する基準の改正後も保育所・幼保連携型認定こども園の耐火性能基準の規定に変更はありません（内閣府・厚生労働省）
No.12（4）	提言「今後の子供の貧困対策の在り方について」が公表（内閣府）
No.12（5）	「第15回権利擁護・虐待防止セミナー」開催（全社協・政策企画部）
[資料1]	２０２０（令和２）年度保育関係予算概算要求の概要
[資料2-1]	児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令
[資料2-2]	幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令
[資料2-3]	幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令案説明資料
[資料3]	第15回権利擁護・虐待防止セミナー開催要綱

■No.11　2019.9.18

No.11	通知「令和元年10月以降の公定価格の単価案の見直しについて」が発出される（内閣府・厚生労働省）
[資料1]	令和元年10月以降の公定価格の単価案の見直しについて
[資料2]	10月以降の私立保育所等における副食費の取扱いについて
[資料3]	【緊急のお知らせ】令和元年10月以降の私立保育所等における副食費の取扱いについて

■No.10　2019.8.7

No.10（1）	熱中症予防の普及啓発・注意喚起（厚生労働省）
No.10（2）	2019（令和元）年度教育・保育施設長専門講座プログラム（3）申込受付中
No.10（3）	2019（令和元）年度「植山つる児童福祉研究奨励基金」研究助成を募集中～受付期間を 8 月 23 日まで延長！（全国社会福祉協議会）
[資料1]	熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）
[資料2]	STOP! 熱中症　クールワークキャンペーン　令和元年５月～９月

■No.9　2019.7.17

No.9（1）	仕入れ先に消費税増税分の値下げを求めてはいけません～「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」（公正取引委員会・経済産業省）
No.9（2）	「医療的ケアを必要とする子どもの保育実践事例集」のご案内（全国保育士会）
No.9（3）	子どもの育ちを支える、子ども・子育て全国フォーラム「虐待・貧困・孤立に、顔の見える連携で寄り添う」のご案内（全国社会福祉協議会）
[資料1]	医療的ケアを必要とする子どもの保育実践事例集のご案内
[資料2]	令和元年度子どもの育ちを支える、子ども子育てフォーラム開催要項

■No.8　2019.7.3

No.8（1）	「保育士登録証に旧姓併記」の実施と「保育所入所時の就労証明書作成手続の負担軽減」をすすめることが示される～規制改革実施計画が閣議決定
No.8（2）	認可外保育施設数は9,666か所に～「平成29年度認可外保育施設の現況取りまとめ」が公表される（厚生労働省）
No.8（3）	「令和元年度における私立保育所の運営に要する費用について」示される（内閣府・厚生労働省）
No.8（4）	「子ども・子育て支援整備交付金交付要綱」「子ども・子育て支援整備交付金に係る施設整備の取扱いについて」一部改正（内閣府）
No.8（5）	「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について」を発出（内閣府・厚生労働省）
No.8（6）	「保健・衛生専門研修会」を開催しました
[資料1-1]	規制改革実施計画
[資料1-2]	規制改革実施計画　関連資料集
[資料2]	平成29年度認可外保育施設の現況取りまとめ
[資料3]	令和元年度における私立保育所の運営に要する費用について
[資料4]	子ども・子育て支援整備交付金交付要綱（新旧対照表）
[資料5]	子ども・子育て支援整備交付金に係る施設整備の取扱いについて（新旧対照表）
[資料6]	児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について

■No.7　2019.7.1

No.7（1）	子ども・子育て会議（第43回）開催される（内閣府）
No.7（2）	「幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について」の通知が発出される（内閣府・厚生労働省）
No.7（3）	処遇改善等加算Ⅱにかかる研修受講要件について3府省の通知が発出される（内閣府・文部科学省・厚生労働省）
No.7（4）	未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検（内閣府他）
No.7（5）	「子どもを中心に保育の実践を考える～保育所保育指針に基づく保育の質向上に向けた実践事例集～」（厚生労働省）
No.7（6）	「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」へのご協力のお願い（内閣府・厚生労働省）
No.7（7）	2019年度「植山つる児童福祉研究奨励基金」研究助成を募集中！
No.7（8）	社会福祉主事資格認定講習の募集を受付中
[資料1]	幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について
[資料2-1]	施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修受講要件について
[資料2-2]	「保育士等キャリアアップ研修の実施について」の一部改正について
[資料2-3]	保育士等キャリアアップ研修の実施について
[資料3-1]	保育所等における園外活動時の留意事項について
[資料3-2]	保育所等での保育における安全管理の徹底について
[資料3-3]	保育所等における園外活動時の安全管理に関する留意事項
[資料3-4]	散歩計画表（参考例）
[資料4-1]	「子どもを中心に保育の実践を考える～保育所保育指針に基づく保育の質向上に向けた実践事例集～」について
[資料4-2]	子どもを中心に保育の実践を考える～保育所保育指針に基づく保育の質向上に向けた実践事例集～
[資料5-1]	「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」への御協力のお願いについて
[資料5-2]	「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」について

■No.6　2019.6.24

No.6（1）	令和2年度保育関係予算・制度等についての要望活動を実施
No.6（2）	子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が可決成立
No.6（3）	保育士等に係る有料職業紹介事業の利用に係る問題を防止するための取組の周知（厚生労働省）
No.6（4）	夏季の省エネルギーの取り組み（省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議）
No.6（5）	2019（令和元）年度教育・保育施設長専門講座プログラム（2）受講申込を6月28日（金）まで受付中
No.6（6）	「公立保育所等トップセミナー」申込受付中
[資料1]	令和２年度保育関係予算・制度等に向けた要望
[資料2-1]	保育士等に係る有料職業紹介事業の利用に係る問題を防止するための取組の周知について
[資料2-2]	保育所などの福祉施設の皆さまへ　職業紹介サービスを利用する際はご注意下さい！
[資料3]	夏季の省エネルギーの取組について

■No.5　2019.6.13

No.5（1）	子ども・子育て支援新制度自治体向けFAQ（よくある質問）第17.2版（内閣府）
No.5（2）	「幼保連携型認定こども園における保育教諭の資格特例」、「幼保連携型認定こども園における保育教諭の幼稚園教諭免許状及び保育士資格取得の特例」が5年間延長～地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が参議院で可決成立
No.5（3）	規制改革推進会議が第5次答申を提出
No.5（4）	「保健・衛生専門研修会」申込受付中～今年3月に改訂されたアレルギーガイドラインなど最新の実践的知識・技術を学ぶ
[資料1]	自治体向けFAQ第17.2版　【新規問】
[資料2]	自治体向けFAQ第17.2版　【修正問】

■No.4　2019.6.7

No.4（1）	防災情報の伝え方が変わります（内閣府・消防庁）～「警戒レベル 3：高齢者等は避難」「警戒レベル 4：全員避難」
No.4（2）	2040年を展望した社会保障・働き方改革本部とりまとめ（厚生労働省）
No.4（3）	「幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会」開催される（内閣府）
No.4（4）	保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第7回）開催される（厚生労働省）
No.4（5）	「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院内閣委員会）」について～全保協ニュース No.19-02（5月16日号）記事の追記
No.4（6）	健康増進法にかかるQ&Aが発出される（厚生労働省）
No.4（7）	経済構造実態調査へのご協力のお願い（総務省・経済産業省）
No.4（8）	「保健・衛生専門研修会」追加募集のご案内
[資料1]	防災情報を５段階の「警戒レベル」により提供することの社会福祉施設等への周知（依頼）
[資料2]	健康寿命延伸プラン
[資料3]	医療・福祉サービス改革プラン
[資料4]	幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ
[資料5]	幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について
[資料6]	10月から、保育料が無償化されます
[資料7]	経済構造実態調査　早わかりＱ＆Ａ
[資料8]	2019年度保育所・認定こども園保健・衛生専門研修会　開催要項

■No.3　2019.5.28

No.3（1）	万田康氏を会長に再任～令和元年度第1回協議員総会を開催
No.3（2）	「働き方改革関連法」令和元年4月1日施行
No.3（3）	公定価格の留意事項通知が改正される～1号認定の基本分単価の非常勤職員分は加算化
[資料]	「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」新旧対照表

■No.2　2019.5.16

No.2（1）	子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が参議院で可決成立
No.2（2）	安全管理の徹底について事務連絡が発出される（厚生労働省）
No.2（3）	「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）」公表される（厚生労働省）
No.2（4）	保育士資格を有する保育士等の幼稚園教員資格認定試験 ― 2019年度試験における変更（教職員支援機構）
No.2（5）	2019年春の全国交通安全運動
No.2（6）	2019年度社会福祉法人会計実務講座募集期間延長（全社協・中央福祉学院）
[資料1]	子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（閣法第15号）（衆議院送付）要旨
[資料2]	保育所等での保育における安全管理の徹底について
[資料3-1]	「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の見直しについて（2019年4月）
[資料3-2]	保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）
[資料4-1]	2019年春の全国交通安全運動推進要綱
[資料4-2]	春の全国交通安全運動チラシ

■No.1　2019.4.18

No.1（1）	地方裁量型認可化移行施設の設置について（厚生労働省）
No.1（2）	児童福祉法等の改正法案が国会提出される
No.1（3）	待機児童数の状況について（厚生労働省）
No.1（4）	「地域における公益的な取組」の発信率 100％へ（全社協・社会福祉施設協議会連絡会）
No.1（5）	「その気持ち誰かを笑顔にさせる種」～2019 年度「児童福祉週間」～（厚生労働省・全社協）
No.1（6）	消費税率引上後の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要です（国税庁）
No.1（7）	御即位当日における祝意奉表について（閣議決定）
No.1（8）	法人内での人材育成の「基本」を習得できます！～職場研修担当者研修会（2019 年度第 1 回施設職員コース）のご案内～（全社協・中央福祉学院）
No.1（9）	全国保育協議会事務局体制（全社協）
[資料1]	国家戦略特別区域における地方裁量型認可化移行施設の設置について
[資料2]	平成30年10月時点の保育所等の待機児童数の状況について
[資料3]	社会福祉法人・福祉施設の「地域における公益的な取組」の発信率100％へ
[資料4]	飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります
[資料5]	御即位当日における祝意奉表について（依命通知）

■No.37　2019.3.4

No.37（1）	子ども・子育て支援新制度説明会（都道府県等説明会）が開催される（内閣府）
No.37（2）	全国児童福祉主管課長会議が開催される（厚生労働省）

■No.36　2019.2.26

No.36（1）	子ども・子育て会議（第42回）が開催される（内閣府）
No.36（2）	幼児教育の無償化に関する協議の場幹事会（第2回）が開催される（内閣府）
No.36（3）	子ども・子育て支援新制度自治体向けFAQ（よくある質問）（第17版）新規問・修正問が提示される（内閣府）
No.36（4）	平成30年度第2次補正予算の成立～平成30年度公定価格の改定が告示され、保育士等の処遇改善は0.8%増（内閣府）
No.36（5）	児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検の実施について（厚生労働省）
No.36（6）	【御礼・報告】北海道胆振東部地震に係る全保協被災地支援募金へのご協力御礼
[資料1]	「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について
[資料2]	緊急総合対策の更なる徹底・強化について（ポイント）
[資料3]	児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検について（依頼）

■No.35　2019.2.1

No.35（1）	子ども・子育て会議（第41回）が開催される（内閣府）
No.35（2）	保育所・認定こども園等の「児童福祉施設」は7月から「敷地内禁煙」に（厚生労働省）
[資料1]	平成31年度当初予算（案）及び平成30年度補正予算（案）における公定価格の対応について
[資料2]	「健康増進法の一部を改正する法律」の一部の規定の施行について（受動喫煙対策）

■No.34　2019.1.28

No.34（1）	全国厚生労働関係部局長会議が開催される（厚生労働省）
No.34（2）	「保育士確保集中取組キャンペーン」の実施について（厚生労働省）
No.34（3）	2019年度社会福祉主事資格認定通信課程受講者募集のご案内【民間社会福祉事業職員課程・春期コース】（全社協・中央福祉学院）
[資料1]	全国厚生労働関係部局長会議
[資料2]	保育士資格をお持ちの皆さまへ

■No.33　2019.1.7

No.33（1）	幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針が示される（関係閣僚会合）
[資料1]	幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針
[資料2]	幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要
[資料3]	幼児教育の無償化に係る参考資料

■No.32　2018.12.28

No.32（1）	平成31年度予算案が閣議決定 ―子ども・子育て支援新制度に2兆8,834億円
No.32（2）	平成30年度第二次補正予算案も示される
No.32（3）	「北海道胆振東部地震にかかる被災地支援募金」に670万円（確認分）のご協力をありがとうございます。12月末日までの受付です（全国保育協議会）
No.32（4）	「幼児教育の無償化に関する協議の場幹事会」が開催される（内閣府）
No.32（5）	平成30年度認定こども園研修会を開催（全国保育協議会）
[資料]	2019（平成31）年度保育対策関係予算案の概要

■No.31　2018.12.26

No.31（1）	全国の保育組織正副会長が集い、保育の質の確保・向上について共有・協議―平成30年度全国保育組織正副会長等会議（全国保育協議会）
No.31（2）	幼児教育の無償化に伴う食材料費（副食費）の取扱いにかかる要望活動を実施（全国保育協議会）
No.31（3）	企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（第1回）―企業主導型保育事業の主な指摘事項が提示される（内閣府）
No.31（4）	第45回全国保育士研修会・参加者募集（全国保育士会）―保育の質をさらに高めるために

■No.30　2018.12.20

No.30（1）	処遇改善等加算Ⅱの研修要件について事務連絡が発出される（内閣府・文部科学省・厚生労働省） ―あらためて「幼稚園」「保育所・地域型保育事業所」「認定こども園」の研修要件が周知される
No.30（2）	「北海道胆振東部地震にかかる被災地支援募金」を継続して受付しております（全国保育協議会）
No.30（3）	全国保育協議会　平成30年度「保育所・認定こども園リーダートップセミナー」のご案内
No.30（4）	2019年度社会福祉主事資格認定通信課程　受講者募集【民間社会福祉事業職員課程・春期コース】（全社協・中央福祉学院）
No.30（5）	法人内での人材育成の「基本」を習得できます！ ―職場研修担当者研修会（施設職員コース）のご案内（全社協・中央福祉学院）
【事務連絡】	処遇改善等加算Ⅱの研修要件について
[別紙1]	処遇改善等加算Ⅱに係る研修スキーム（幼稚園職員向け）
[別紙2]	保育士等キャリアアップ研修の実施について
[別紙3]	認定こども園に係る処遇改善Ⅱの研修の取扱いについて
（参考資料）	処遇改善等加算Ⅱの研修要件について（第39回子ども・子育て会議）

■No.29　2018.11.30

No.29（1）	子ども・子育て会議（第40回）が開催される ―2号認定子どもの「副食費」実費徴収化の方向性が確認される
[資料]	子ども子育て会議（第40回）議事次第

■No.28　2018.11.27

No.28（1）	子ども・子育て会議（第39回）が開催される―2号認定子どもの「副食費」実費徴収化に反対の意見を提出
No.28（2）	社会福祉推進議員連盟総会に出席し「平成31年度保育関係予算・制度等に向けた要望」を提出
No.28（3）	厚生労働省・内閣府・財務省に予算要望活動を実施
No.28（4）	「平成30年度認定こども園研修会」お申込みを継続して受付中
[資料]	平成31年度保育関係予算・制度等に向けた要望

■No.27　2018.11.8

No.27（1）	子ども・子育て会議（第38回）が開催される ― 財務省平成30年度予算執行調査の結果・食材料費の扱い・満3歳児の支給認定について、本会の意見を提出
No.27（2）	社会福祉法人における会計監査人の設置基準引下げの延期（厚生労働省）
No.27（3）	11月は「乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間です（厚生労働省）
No.27（4）	「平成30年度認定こども園研修会」開催のご案内
No.27（5）	「短時間正社員制度導入支援コンサルティング」支援法人等の募集のご案内（三菱総合研究所）
[資料1]	社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年４月の引下げ延期について（周知）
[資料2]	乳幼児突然死症候群睡眠中の赤ちゃんの死亡を減らしましょう
[資料3]	平成30年度認定こども園研修会開催要項
[資料4]	「短時間正社員制度導入支援コンサルティング」対象法人等の募集のご案内

■No.26　2018.10.10

No.26（1）

子ども・子育て会議（第37回）が開催される ― 食材料費の取り扱い・満3歳の支給認定について、本会の意見を提出

■No.25　2018.10.5

No.25（1）	「公定価格に関するFAQ（よくある質問）」Ver.12に更新される（内閣府）
No.25（2）	「平成27年地域児童福祉事業等調査結果の概況」が公表される（厚生労働省）
[資料1]	公定価格に関するＦＡＱ（よくある質問）
[資料2]	平成27年地域児童福祉事業等調査結果の概況

■No.24　2018.9.28

No.24（1）	「幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料」が公表される（内閣府）
No.24（2）	「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第6回）」が開催される（厚生労働省）
[資料1]	幼児教育の無償化　説明資料1
[資料2]	幼児教育の無償化　説明資料2

■No.23　2018.9.25

No.23（1）	「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第5回）」が開催される（厚生労働省）
No.23（2）	「認定こども園に関する状況について（平成30年4月1日現在）」を公表（内閣府）
No.23（3）	「平成29年社会福祉施設等調査の概況」を公表（厚生労働省）
No.23（4）	9月30日は「交通事故死ゼロを目指す日」です ― 9月21～30日「交通安全週間」（中央交通安全対策会議）
No.23（5）	北海道電力管内の節電御礼と引き続き「無理のない範囲での節電」のお願い ― 北海道の会員の皆さま（経済産業省）
No.23（6）	「第9回子ども・子育て支援全国研究大会」のご案内（日本子ども子育て支援センター連絡協議会）
[資料1]	保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第5回）議事次第
[資料2-1]	認定こども園に関する状況について（平成30年4月1日現在）
[資料2-2]	認定こども園の認定件数（平成19年8月1日現在）
[資料3]	平成29年　社会福祉施設等調査の概況
[資料4-1]	平成30年秋の全国交通安全運動推進要綱
[資料4-2]	秋の全国交通安全運動ポスター
[資料5]	第9回　子ども・子育て支援全国研究大会 2018 in 埼玉

■No.22　2018.9.12

No.22（1）	「保育所等関連状況取りまとめ（平成30年4月1日）」が公表される（厚生労働省）
No.22（2）	「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」集計結果が公表される（厚生労働省）
No.22（3）	第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等の考え方が示される（内閣府）
No.22（4）	北海道胆振東部地震に伴う節電の協力について―北海道の会員の皆さま
No.22（5）	公立保育所等トップセミナー400名が参加し開催
[資料1-1]	「保育所等関連状況取りまとめ（平成30年4月1日）」を公表します
[資料1-2]	（参考）申込者の状況（平成30年4月1日）
[資料2-1]	「待機児童解消加速化プラン」及び「子育て安心プラン」集計結果を公表します
[資料2-2]	待機児童解消に向けた取組の状況について
[資料3]	第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等の考え方について
[資料4]	北海道胆振東部地震に伴う節電の協力について

■No.21　2018.9.6

No21（1）	2019（平成31）年度予算概算要求（厚生労働省・内閣府）
No21（2）	子ども・子育て支援新制度市町村等職員向けセミナーが開催される（内閣府）
No21（3）	児童福祉施設等は敷地内禁煙に―健康増進法の一部を改正する法律が公布される
No21（4）	平成30年社会福祉施設等調査にご協力ください（厚生労働省）
No21（5）	建設業の働き方改革の推進について（国土交通省）
No21（6）	子どもの虐待死を悼み命を讃える市民集会（児童虐待防止全国ネットワーク）
No21（7）	社会福祉法人経営者研修会（人事管理コース）受講者募集（全社協・中央福祉学院）
[資料1]	2019（平成31）年度概算要求の概要（子ども家庭局）
[資料2]	2019（平成31）年度保育対策関係予算概算要求の概要（保育課）
[資料3]	平成31年度予算概算要求の概要（内閣府）
[資料4]	平成30年度　子ども・子育て支援新制度市町村向けセミナー資料
[資料5]	「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について（通知）
[資料6]	平成30年　社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査　調査票の送付時期について
[資料7]	建設業の働き方改革の推進について
[資料8]	第16回　子どもの虐待死を悼み命を讃える市民集会

■No.20　2018.9.4

No20（1）	大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨（西日本豪雨）にかかる保育三団体被災地支援募金延長のご案内と協力について【お願い】
[別紙]	大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨（西日本豪雨）保育三団体被災地支援募金　領収書発行依頼書

■No.19　2018.8.16

No19（1）

万田康会長が平成30年7月豪雨（西日本豪雨）等の被災地を訪問

■No.18　2018.8.10

No18（1）	豪雨被害からの復旧にかかる福祉医療機構の融資について（厚生労働省事務連絡）
No18（2）	「平成30年7月豪雨災害におけるFAQ（第1版）」が示される（内閣府）
No18（3）	子ども・子育て会議（第36回）が開催される（内閣府）
No18（4）	保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第4回）ヒアリングに出席
No18（5）	乳幼児用の「調整液状乳」（いわゆる「液体ミルク」）の安全基準に関する省令が公布・施行（厚生労働省）
No18（6）	「第14回権利擁護・虐待防止セミナー」開催（全社協・政策企画部）
[資料1]	平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受けた社会福祉施設に対する災害復旧に係る融資について
[資料2]	平成30年7月豪雨災害におけるFAQ（第1版）
[資料3]	大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨（西日本豪雨）　保育三団体被災地支援募金　領収書発行依頼書
[資料4]	子ども・子育て会議「制度の施行状況を勘案し、今後検討が必要と考えられる事項」全国保育協議会意見
[資料5]	「保育の質」を確保・向上するための取り組みと課題
[資料6]	これまでの検討会（第1回～第3回）における主な意見（案）
[資料7]	官報　号外第175号
[資料8]	第14回　権利擁護・虐待防止セミナー開催要項

■No.17　2018.7.26

No17（1）	ブロック塀等の安全点検等状況調査へのご協力のお願い（厚生労働省）
No17（2）	「社会福祉法人の経営指標」が改正される（日本公認会計士協会）
No17（3）	平成30年7月豪雨にかかる義援金へのご協力のお願いについて（全社協・社会福祉施設協議会連絡会）
No17（4）	教育・保育施設長専門講座プログラム（1）（2）受講申込受付中（全国保育協議会）
No17（5）	発達保育実践政策学センター(Cedep)公開シンポジウム（東京大学大学院教育学研究科）
[資料1-1]	社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検の状況の確認について
[資料1-2]	児童福祉施設等におけるブロック塀等の安全点検等状況調査について（依頼）
[資料2]	社会福祉法人の経営指標～経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて～
[資料3]	平成30年7月豪雨にかかる義援金へのご協力について（お願い）
[資料4]	発達保育実践政策学センター（Cedep）公開シンポジウム豊かな人生を紡ぐ保育～Society5.0 保育から社会を変える～

■No.16　2018.7.24

No16（1）	児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策について（児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議）
No16（2）	平成29年度処遇改善等加算Ⅱの実施状況について（速報値）が公表される（内閣府）
No16（3）	平成28年度認可外保育施設の現況取りまとめ（厚生労働省）
No16（4）	NHK 放送受信料免除について【再周知】（日本放送協会）
No16（5）	企業主導型保育事業に対する税制上の措置について（内閣府）
No16（6）	「社会福祉主事」資格認定通信課程受講者募集のご案内【募集期間延長】（全社協・中央福祉学院）
[資料1-1]	児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策
[資料1-2]	児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策（平成30年７月20日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）のポイント
[資料2-1]	平成29年度処遇改善等加算Ⅱの実施状況について（速報値）
[資料2-2]	処遇改善等加算Ⅱに関する参考資料（平成29年度における状況）
[資料3]	平成28年度認可外保育施設の現況取りまとめ
[資料4]	ＮＨＫ放送受信料免除についてのお知らせ
[資料5-1]	平成30年度税制改正に係る子ども・子育て支援新制度における税制上の取扱いについて（通知）
[資料5-2]	企業主導型保育事業に対する税制上の措置（企業主導型保育施設用資産の割増償却）
[資料5-3]	H30年度税制改正（企業主導型保育施設用資産の割増償却）に関するFAQ
[資料5-4]	子ども・子育て支援新制度に係る税制上の主な取り扱いについて

■No.15　2018.7.19

No15（1）	災害見舞金の申請について（再周知）
No15（2）	自由民主党保育関係議員連盟の総会において、平成31年度予算要望活動を実施
[資料1]	平成30年度災害見舞金の申請について（再周知）
[資料2]	大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨（西日本豪雨）にかかる保育三団体被災地支援募金への協力について【お願い】
[資料3]	「全国保育士会被災地支援スカンポ募金」のご案内

■No.14　2018.7.13

No14（1）	大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨（西日本豪雨）にかかる保育三団体被災地支援募金への協力について【お願い】
[別紙]	大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨（西日本豪雨）保育三団体被災地支援募金領収書発行依頼書

■No.13　2018.7.13

No13（1）	『保育現場における感染症の知識と対応』頒布開始～「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）」に対応して刊行
No13（2）	第3回「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」開催（厚生労働省）
No13（3）	子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について（厚生労働省）
No13（4）	2018年度「植山つる児童福祉研究奨励基金」研究助成を募集中（全国社会福祉協議会）
No13（5）	労働者派遣の受入れについて～平成27年の労働者派遣法改正をご確認ください（厚生労働省）
No13（6）	社会福祉法人による海外事業の実施等について（厚生労働省）
No13（7）	「都道府県経営協セミナー」参加勧奨（全社協・社会福祉施設協議会連絡会）
No13（8）	「認定子育てハッピーアドバイザー養成講座」のご案内（HAL）
[資料]	保育現場における感染症の知識と対応～「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）」対応～
[資料1]	保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第３回）議事次第
[資料2]	子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について（通知）
[資料3]	2018年度植山つる児童福祉研究奨励基金募集要項
[資料4]	平成27年労働者派遣法改正法の遵守について（通知）
[資料5]	社会福祉法人による海外事業の実施等について
[資料6]	認定子育てハッピーアドバイザー養成講座

■No.12　2018.7.9

No12（1）	平成30年台風第7号及び前線等による豪雨により被災した保育所等への支援について
[別紙]	高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について

■No.11　2018.6.25

No11（1）	平成31年度予算要望活動を実施（保育三団体協議会）
No11（2）	「地域における公益的な取組」の現況報告書への記載を進めましょう（全国社会福祉協議会　社会福祉施設協議会連絡会）
[資料1]	平成31年度保育関係予算・制度等に向けた要望
[資料2]	社会福祉法人・福祉施設の「地域における公益的な取組」の発信率100％へ

■No.10　2018.6.22

No10（1）	「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太の方針2018）
No10（2）	「地方裁量型認可化移行施設」（仮称）が示される（「未来投資戦略2018」「国家戦略特別区域諮問会議（第35回）」）
[資料1]	経済財政運営と改革の基本方針2018について
[資料2]	幼児教育無償化の具体的なイメージ（例）
[資料3]	未来投資戦略2018 ―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―
[資料4]	革新的事業活動に関する実行計画
[資料5]	「地方裁量型認可化移行施設」（仮称）の創設について

■No.9　2018.6.14

No9（1）	保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第2回）が開催される（厚生労働省）
No9（2）	「教育・保育施設等においてプール活動・水遊びを行う場合の事故の防止について」の通知が発出される（厚生労働省）
No9（3）	全国保育協議会「公立保育所等トップセミナー」受講申し込み受付開始
No9（4）	全国保育協議会「教育・保育施設長専門講座」引き続き、受講申し込み受付中
No9（5）	人材育成の基本を学ぶ「職場研修担当者研修（施設職員等コース）」のご案内（全社協・中央福祉学院）
No9（6）	2018年度「社協・社会福祉施設職員会計実務講座」募集延長（全社協・中央福祉学院）
[資料1]	保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第2回）議事次第
[資料2-1]	教育・保育施設等においてプール活動・水遊びを行う場合の事故の防止について（通知）
[資料2-2]	水泳等の事故防止について（通知）
[資料2-3]	プール活動・水遊びに関するチェックリスト

■No.8　2018.6.1

No8（1）	幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書が取りまとめられる（内閣官房）
[資料]	幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書

■No.7　2018.5.30

No7（1）	教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告中間報告が公表される（内閣府）
No7（2）	市町村子ども・子育て支援事業計画作成に係る利用希望把握調査等の準備について、事務連絡が発出される（内閣府）
[資料1]	教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告中間報告
[資料2]	「平成29年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について
[資料3]	市町村子ども・子育て支援事業計画作成に係る利用希望把握調査等について

■No.6　2018.5.29

No6（1）	子ども・子育て会議（第35回）開催～新制度における経過措置の項目が提示される
No6（2）	2018（平成30）年度教育・保育施設長専門講座ぜひご受講ください！
[資料]	子ども・子育て会議（第35回）議事次第
[資料1]	子ども・子育て会議委員・専門委員名簿
[資料2]	子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の概要
[資料3-1]	子ども・子育て支援新制度施行後の動きと見直しの検討について
[資料3-2]	子ども・子育て支援新制度施行後の動きと見直しの検討について（参考資料）
[資料4]	公定価格について
[資料5]	企業主導型保育事業について
[資料6-1]	「平成29年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について
[資料6-2]	教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告　中間報告
[参考資料]	子育て安心プラン等を踏まえた基本方針の改正

■No.5　2018.5.18

No5（1）	保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会　第1回が開催される（厚生労働省）
No5（2）	2018（平成30）年度社会福祉主事資格認定通信課程　秋期コース　受講者募集（全社協・中央福祉学院）
No5（3）	平成30年度　幼稚園教員資格認定試験のご案内（教職員支援機構）
No5（4）	社会保険制度及び労働保険制度の周知について（厚生労働省）
No5（5）	平成30年度「児童虐待防止推進月間」標語募集（厚生労働省）
No5（6）	日本赤ちゃん学会　第18回学術集会（東京大学）
No5（7）	ボランティア・市民活動シンポジウム2018（「広がれボランティアの輪」連絡会議）
[資料1]	保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第１回）議事次第
[資料2]	平成30年度幼稚園教員資格認定試験の案内
[資料3]	社会保険制度及び労働保険制度の周知について（協力依頼）
[資料4]	平成30年度「児童虐待防止推進月間」標語募集実施要綱
[資料5]	日本赤ちゃん学会第18回学術集会
[資料6]	ボランティア活動を文化として根づかせ持続可能な社会を実現するために～ボランティア・市民活動シンポジウム2018～

■No.4　2018.5.15

No4（1）	第62回全国保育研究大会　参加受付中「すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実現をめざして」
No4（2）	第62回全国保育研究大会フリー発表分科会の研究発表の募集について
No4（3）	2018（平成30）年度教育・保育施設長専門講座受講受付開始
No4（4）	第52回全国保育士会研究大会参加受付中「子どもの命を育み、学ぶ意欲を育てる保育の実現をめざして　～子どもたちの笑顔！新たな時代へのステップ！～」

■No.3　2018.4.23

No3（1）	「保育所児童保育要録」、「認定こども園こども要録」が示される（厚生労働省、内閣府）
No3（2）	「社会福祉法人指導監査実施要綱」が一部改正される（厚生労働省）
No3（3）	2018 年度社協・社会福祉施設職員会計実務講座のご案内（全国社会福祉協議会中央福祉学院）
[別添A]	保育所保育指針の適用に際しての留意事項について
[別添B]	保育所児童保育要録に記載する事項
[別添C]	保育所児童保育要録（入所に関する記録）
[別添D]	保育所児童保育要録の見直し等について（検討の整理）
[別添E]	保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号）（抄）
[別添F]	「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について
[別添G]	「社会福祉法人に対する指導監査に関するＱ＆Ａ（vol.３）」の送付について
[別添H]	社会福祉法人に対する指導監査に関するＱ＆Ａ（Vol.2，Vol.3 追加版）
[別添I]	社会福祉法人の会計処理の基本を学べます～2018 年度社協・社会福祉施設職員会計実務講座のご案内～

■No.2　2018.4.4

No2（1）	平成29年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」報告書が公表される（内閣府）
No2（2）	子ども・子育て支援新制度「自治体向け FAQ（よくある質問）」第16版が発出される（内閣府）
No2（3）	ＮＨＫ受信料免除対象施設の拡大

■No.1　2018.4.4

No1（1）	平成30年3月28日参議院本会議において平成30年度予算が成立　―平成30年度公定価格が示される
No1（2）	「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）」公表
No1（3）	平成30年度　保育所・認定こども園「保健・衛生専門研修会」受講申込の受付を開始
No1（4）	平成29年度ふくし映像レポート「クリエイティブな"ふくし"の魅力」公開
No1（5）	全国社会福祉協議会　人事異動のお知らせ（児童福祉部関係抜粋）
[資料1]	「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）」の概要
[資料2]	クリエイティブな"ふくし"の魅力

⇒2017年No.01～2018年No.43

⇒2016年No.01～2017年No.66

⇒2015年No.01～2016年No.30

⇒2014年No.01～2015年No.23

⇒2013年No.01～No.11

⇒2012年No.01～No.13

⇒2010年No.01～2012年No.25