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全保協とは


全国保育協議会は、公立、民間問わず、全国の認可保育所の約93%、約21,000箇所の保育所が加入している保育団体です。事務局は東京都霞ヶ関にあり、また各都道府県・指定都市ごとにも保育協議会が組織されています。
主な活動としては、会報誌やホームページ等による情報提供や広報活動、研修会の企画・開催による保育関係者の研修活動、保育に関わる調査・研究事業、また保育制度や施策について保育関係者の意見をまとめ、国(行政)等へ提言するなどの活動を行っています。

全国保育協議会紹介パンフレット
パンフレット
⇒A4版(PDF) ⇒A3版(PDF)


(1) 全国保育協議会の沿革
全国保育協議会のあゆみ
(2) 全国保育協議会の組織図
全国保育協議会組織構成図
全国社会福祉協議会組織機構図
都道府県・指定都市社協保育協議会・保育部会事務局名簿
(3) 全保協の事業内容(令和4年度)
(4) 全国保育協議会が提出した意見書・要望書

○令和3年度

1. 保育関係制度等に関して
子ども・子育て会議(第57回)提出資料(令和3年6月18日)
令和4年度保育関係予算・制度等に向けた要望(令和3年7月7日)
保育関係予算・制度等の緊急要望〜コロナ禍における安全・安心な保育に向けて〜(令和3年9月3日)
令和4年度保育関係予算・制度等に向けた要望(令和3年10月22日)
公的価格の引き上げに向けた意見(令和3年11月25日)
「こども家庭庁」にかかる緊急要望(令和3年12月24日)
「こども家庭庁」等にかかる緊急要望(令和4年1月12日)
「新型コロナウイルス感染症の急拡大にともなう 現場の現状と課題等について
〜安全・安心な保育の実現と子どもたちの育ちの保障に向けて〜
(厚生労働省および内閣府に提出/令和4年1月27日)
新型コロナウイルス感染症の急拡大および 保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業にともなう 現場からの声
(厚生労働省および内閣府に提出/令和4年2月9日)
2. その他
第64回全国保育研究大会宣言


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