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No.8 2019.7.3
No.8(1) 「保育士登録証に旧姓併記」の実施と「保育所入所時の就労証明書作成手続の負担軽減」をすすめることが示される
〜規制改革実施計画が閣議決定
No.8(2) 認可外保育施設数は9,666か所に
〜「平成29年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」が公表される(厚生労働省)
No.8(3) 「令和元年度における私立保育所の運営に要する費用について」示される
(内閣府・厚生労働省)
No.8(4) 「子ども・子育て支援整備交付金交付要綱」「子ども・子育て支援整備交付金に係る施設整備の取扱いについて」一部改正(内閣府)
No.8(5) 「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について」を発出(内閣府・厚生労働省)
No.8(6) 「保健・衛生専門研修会」を開催しました
[資料1-1] 規制改革実施計画
[資料1-2] 規制改革実施計画 関連資料集
[資料2] 平成29年度
認可外保育施設の現況取りまとめ
[資料3] 令和元年度における私立保育所の
運営に要する費用について
[資料4] 子ども・子育て支援整備交付金交付要綱(新旧対照表)
[資料5] 子ども・子育て支援整備交付金に係る施設整備の取扱いについて(新旧対照表)
[資料6] 児童虐待防止対策の強化を図るための
児童福祉法等の一部を改正する法律の
公布について
No.7 2019.7.1
No.7(1) 子ども・子育て会議(第43回)開催される(内閣府)
No.7(2) 「幼児教育・保育の無償化に伴う
食材料費の取扱いの変更について」の
通知が発出される(内閣府・厚生労働省)
No.7(3) 処遇改善等加算Uにかかる研修受講要件について3府省の通知が発出される
(内閣府・文部科学省・厚生労働省)
No.7(4) 未就学児が日常的に集団で移動する
経路の緊急安全点検(内閣府他)
No.7(5) 「子どもを中心に保育の実践を考える
〜保育所保育指針に基づく保育の質向上に向けた実践事例集〜」(厚生労働省)
No.7(6) 「幼稚園・保育所・認定こども園等の
経営実態調査」へのご協力のお願い
(内閣府・厚生労働省)
No.7(7) 2019年度「植山つる児童福祉研究
奨励基金」研究助成を募集中!
No.7(8) 社会福祉主事資格認定講習の募集を受付中
[資料1] 幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について
[資料2-1] 施設型給付費等に係る処遇改善等加算Uに係る研修受講要件について
[資料2-2] 「保育士等キャリアアップ研修の実施について」の一部改正について
[資料2-3] 保育士等キャリアアップ研修の実施について
[資料3-1] 保育所等における園外活動時の留意事項について
[資料3-2] 保育所等での保育における安全管理の徹底について
[資料3-3] 保育所等における園外活動時の安全管理に関する留意事項
[資料3-4] 散歩計画表(参考例)
[資料4-1] 「子どもを中心に保育の実践を考える
〜保育所保育指針に基づく保育の質向上に向けた実践事例集〜」について
[資料4-2] 子どもを中心に保育の実践を考える
〜保育所保育指針に基づく保育の質向上に向けた実践事例集〜
[資料5-1] 「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」への御協力のお願いについて
[資料5-2] 「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」について
No.6 2019.6.24
No.6(1) 令和2年度保育関係予算・制度等についての要望活動を実施
No.6(2) 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が可決成立
No.6(3) 保育士等に係る有料職業紹介事業の利用に係る問題を防止するための取組の周知(厚生労働省)
No.6(4) 夏季の省エネルギーの取り組み(省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議)
No.6(5) 2019(令和元)年度 教育・保育施設長専門講座プログラム(2)
受講申込を6月28日(金)まで受付中
No.6(6) 「公立保育所等トップセミナー」
申込受付中
[資料1] 令和2年度保育関係予算・制度等に向けた要望
[資料2-1] 保育士等に係る有料職業紹介事業の利用に係る問題を防止するための取組の周知について
[資料2-2] 保育所などの福祉施設の皆さまへ 職業紹介サービスを利用する際はご注意下さい!
[資料3] 夏季の省エネルギーの取組について
No.5 2019.6.13
No.5(1) 子ども・子育て支援新制度 自治体向けFAQ(よくある質問)第17.2版(内閣府)
No.5(2) 「幼保連携型認定こども園における保育教諭の資格特例」、「幼保連携型認定こども園における保育教諭の幼稚園教諭免許状及び保育士資格取得の特例」が5年間延長〜地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が参議院で可決成立
No.5(3) 規制改革推進会議が第5次答申を提出
No.5(4) 「保健・衛生専門研修会」申込受付中〜今年3月に改訂されたアレルギーガイドラインなど最新の実践的知識・技術を学ぶ
[資料1] 自治体向けFAQ第17.2版 【新規問】
[資料2] 自治体向けFAQ第17.2版 【修正問】
No.4 2019.6.7
No.4(1) 防災情報の伝え方が変わります(内閣府・消防庁) 〜「警戒レベル 3:高齢者等は避難」「警戒レベル 4:全員避難」
No.4(2) 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部とりまとめ(厚生労働省)
No.4(3) 「幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会」開催される(内閣府)
No.4(4) 保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第7回)開催される(厚生労働省)
No.4(5) 「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(参議院内閣委員会)」について 〜全保協ニュース No.19-02(5月16日号)記事の追記
No.4(6) 健康増進法にかかるQ&Aが発出される(厚生労働省)
No.4(7) 経済構造実態調査へのご協力のお願い(総務省・経済産業省)
No.4(8) 「保健・衛生専門研修会」追加募集のご案内
[資料1] 防災情報を5段階の「警戒レベル」により提供することの社会福祉施設等への周知(依頼)
[資料2] 健康寿命延伸プラン
[資料3] 医療・福祉サービス改革プラン
[資料4] 幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ
[資料5] 幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について
[資料6] 10月から、保育料が無償化されます
[資料7] 経済構造実態調査 早わかりQ&A
[資料8] 2019年度 保育所・認定こども園 保健・衛生専門研修会 開催要項
No.3 2019.5.28
No.3(1) 万田康氏を会長に再任〜令和元年度 第1回協議員総会を開催
No.3(2) 「働き方改革関連法」令和元年4月1日施行
No.3(3) 公定価格の留意事項通知が改正される〜1号認定の基本分単価の非常勤職員分は加算化
[資料] 「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」新旧対照表
No.2 2019.5.16
No.2(1) 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が参議院で可決成立
No.2(2) 安全管理の徹底について事務連絡が発出される(厚生労働省)
No.2(3) 「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン(2019年改訂版)」公表される(厚生労働省)
No.2(4) 保育士資格を有する保育士等の幼稚園教員資格認定試験 ― 2019年度試験における変更(教職員支援機構)
No.2(5) 2019年春の全国交通安全運動
No.2(6) 2019年度 社会福祉法人会計実務講座 募集期間延長(全社協・中央福祉学院)
[資料1] 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案(閣法第15号)(衆議院送付)要旨
[資料2] 保育所等での保育における安全管理の徹底について
[資料3-1] 「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の見直しについて(2019年4月)
[資料3-2] 保育所におけるアレルギー対応ガイドライン(2019年改訂版)
[資料4-1] 2019年春の全国交通安全運動推進要綱
[資料4-2] 春の全国交通安全運動チラシ
No.1 2019.4.18
No.1(1) 地方裁量型認可化移行施設の設置について(厚生労働省)
No.1(2) 児童福祉法等の改正法案が国会提出される
No.1(3) 待機児童数の状況について(厚生労働省)
No.1(4) 「地域における公益的な取組」の発信率 100%へ(全社協・社会福祉施設協議会連絡会)
No.1(5) 「その気持ち 誰かを笑顔にさせる種」〜2019 年度「児童福祉週間」〜(厚生労働省・全社協)
No.1(6) 消費税率引上後の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要です(国税庁)
No.1(7) 御即位当日における祝意奉表について(閣議決定)
No.1(8) 法人内での人材育成の「基本」を習得できます!〜職場研修担当者研修会(2019 年度 第 1 回 施設職員コース)のご案内〜(全社協・中央福祉学院)
No.1(9) 全国保育協議会 事務局体制(全社協)
[資料1] 国家戦略特別区域における地方裁量型認可化移行施設の設置について
[資料2] 平成30年10月時点の保育所等の待機児童数の状況について
[資料3] 社会福祉法人・福祉施設の「地域における公益的な取組」の発信率100%へ
[資料4] 飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります
[資料5] 御即位当日における祝意奉表について(依命通知)
No.37 2019.3.4
No.37(1) 子ども・子育て支援新制度説明会(都道府県等説明会)が開催される(内閣府)
No.37(2) 全国児童福祉主管課長会議が開催される(厚生労働省)
No.36 2019.2.26
No.36(1) 子ども・子育て会議(第42回)が開催される(内閣府)
No.36(2) 幼児教育の無償化に関する協議の場 幹事会(第2回)が開催される(内閣府)
No.36(3) 子ども・子育て支援新制度 自治体向けFAQ(よくある質問)(第17版)新規問・修正問が提示される(内閣府)
No.36(4) 平成30年度第2次補正予算の成立〜平成30年度公定価格の改定が告示され、保育士等の処遇改善は0.8%増(内閣府)
No.36(5) 児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検の実施について(厚生労働省)
No.36(6) 【御礼・報告】北海道胆振東部地震に係る全保協被災地支援募金へのご協力御礼
[資料1] 「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について
[資料2] 緊急総合対策の更なる徹底・強化について(ポイント)
[資料3] 児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検について(依頼)
No.35 2019.2.1
No.35(1) 子ども・子育て会議(第41回)が開催される(内閣府)
No.35(2) 保育所・認定こども園等の「児童福祉施設」は7月から「敷地内禁煙」に(厚生労働省)
[資料1] 平成31年度当初予算(案)及び平成30年度補正予算(案)における公定価格の対応について
[資料2] 「健康増進法の一部を改正する法律」の一部の規定の施行について(受動喫煙対策)
No.34 2019.1.28
No.34(1) 全国厚生労働関係部局長会議が開催される(厚生労働省)
No.34(2) 「保育士確保集中取組キャンペーン」の実施について(厚生労働省)
No.34(3) 2019年度 社会福祉主事資格認定通信課程 受講者募集のご案内【民間社会福祉事業職員課程・春期コース】(全社協・中央福祉学院)
[資料1] 全国厚生労働関係部局長会議
[資料2] 保育士資格をお持ちの皆さまへ
No.33 2019.1.7
No.33(1) 幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針が示される(関係閣僚会合)
[資料1] 幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針
[資料2] 幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要
[資料3] 幼児教育の無償化に係る参考資料
No.32 2018.12.28
No.32(1) 平成31年度予算案が閣議決定 ―子ども・子育て支援新制度に2兆8,834億円
No.32(2) 平成30年度第二次補正予算案も示される
No.32(3) 「北海道胆振東部地震にかかる被災地支援募金」に670万円(確認分)のご協力をありがとうございます。12月末日までの受付です(全国保育協議会)
No.32(4) 「幼児教育の無償化に関する協議の場幹事会」が開催される(内閣府)
No.32(5) 平成30年度 認定こども園研修会を開催(全国保育協議会)
[資料] 2019(平成31)年度保育対策関係予算案の概要
No.31 2018.12.26
No.31(1) 全国の保育組織正副会長が集い、保育の質の確保・向上について共有・協議―平成30年度 全国保育組織正副会長等会議(全国保育協議会)
No.31(2) 幼児教育の無償化に伴う食材料費(副食費)の取扱いにかかる要望活動を実施(全国保育協議会)
No.31(3) 企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会(第1回)―企業主導型保育事業の主な指摘事項が提示される(内閣府)
No.31(4) 第45回全国保育士研修会・参加者募集(全国保育士会)―保育の質をさらに高めるために
No.30 2018.12.20
No.30(1) 処遇改善等加算Uの研修要件について事務連絡が発出される(内閣府・文部科学省・厚生労働省) ―あらためて「幼稚園」「保育所・地域型保育事業所」「認定こども園」の研修要件が周知される
No.30(2) 「北海道胆振東部地震にかかる被災地支援募金」を継続して受付しております(全国保育協議会)
No.30(3) 全国保育協議会 平成30年度「保育所・認定こども園リーダートップセミナー」のご案内
No.30(4) 2019年度 社会福祉主事資格認定通信課程 受講者募集 【民間社会福祉事業職員課程・春期コース】(全社協・中央福祉学院)
No.30(5) 法人内での人材育成の「基本」を習得できます! ―職場研修担当者研修会(施設職員コース)のご案内(全社協・中央福祉学院)
【事務連絡】 処遇改善等加算Uの研修要件について
[別紙1] 処遇改善等加算Uに係る研修スキーム(幼稚園職員向け)
[別紙2] 保育士等キャリアアップ研修の実施について
[別紙3] 認定こども園に係る処遇改善Uの研修の取扱いについて
(参考資料) 処遇改善等加算Uの研修要件について(第39回子ども・子育て会議)
No.29 2018.11.30
No.29(1) 子ども・子育て会議(第40回)が開催される ―2号認定子どもの「副食費」実費徴収化の方向性が確認される
[資料] 子ども子育て会議(第40回)議事次第
No.28 2018.11.27
No.28(1) 子ども・子育て会議(第39回)が開催される―2号認定子どもの「副食費」実費徴収化に反対の意見を提出
No.28(2) 社会福祉推進議員連盟総会に出席し「平成31年度保育関係予算・制度等に向けた要望」を提出
No.28(3) 厚生労働省・内閣府・財務省に予算要望活動を実施
No.28(4) 「平成30年度 認定こども園研修会」お申込みを継続して受付中
[資料] 平成31年度保育関係予算・制度等に向けた要望
No.27 2018.11.8
No.27(1) 子ども・子育て会議(第38回)が開催される ― 財務省平成30年度予算執行調査の結果・食材料費の扱い・満3歳児の支給認定について、本会の意見を提出
No.27(2) 社会福祉法人における会計監査人の設置基準引下げの延期(厚生労働省)
No.27(3) 11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間です(厚生労働省)
No.27(4) 「平成30年度 認定こども園研修会」開催のご案内
No.27(5) 「短時間正社員制度導入支援コンサルティング」支援法人等の募集のご案内(三菱総合研究所)
[資料1] 社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年4月の引下げ延期について(周知)
[資料2] 乳幼児突然死症候群 睡眠中の赤ちゃんの死亡を減らしましょう
[資料3] 平成30年度認定こども園研修会 開催要項
[資料4] 「短時間正社員制度導入支援コンサルティング」対象法人等の募集のご案内
No.26 2018.10.10
No.26(1) 子ども・子育て会議(第37回)が開催される ― 食材料費の取り扱い・満3歳の支給認定について、本会の意見を提出
No.25 2018.10.5
No.25(1) 「公定価格に関するFAQ(よくある質問)」Ver.12に更新される(内閣府)
No.25(2) 「平成27年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」が公表される(厚生労働省)
[資料1] 公定価格に関するFAQ(よくある質問)
[資料2] 平成27年 地域児童福祉事業等調査結果の概況
No.24 2018.9.28
No.24(1) 「幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料」が公表される(内閣府)
No.24(2) 「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第6回)」が開催される(厚生労働省)
[資料1] 幼児教育の無償化 説明資料1
[資料2] 幼児教育の無償化 説明資料2
No.23 2018.9.25
No.23(1) 「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第5回)」が開催される(厚生労働省)
No.23(2) 「認定こども園に関する状況について(平成30年4月1日現在)」を公表(内閣府)
No.23(3) 「平成29年 社会福祉施設等調査の概況」を公表(厚生労働省)
No.23(4) 9月30日は「交通事故死ゼロを目指す日」です ― 9月21〜30日「交通安全週間」(中央交通安全対策会議)
No.23(5) 北海道電力管内の節電御礼と引き続き「無理のない範囲での節電」のお願い ― 北海道の会員の皆さま(経済産業省)
No.23(6) 「第9回子ども・子育て支援全国研究大会」のご案内(日本子ども子育て支援センター連絡協議会)
[資料1] 保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第5回)議事次第
[資料2-1] 認定こども園に関する状況について(平成30年4月1日現在)
[資料2-2] 認定こども園の認定件数(平成19年8月1日現在)
[資料3] 平成29年 社会福祉施設等調査の概況
[資料4-1] 平成30年秋の全国交通安全運動推進要綱
[資料4-2] 秋の全国交通安全運動ポスター
[資料5] 第9回 子ども・子育て支援全国研究大会 2018 in 埼玉
No.22 2018.9.12
No.22(1) 「保育所等関連状況取りまとめ(平成30年4月1日)」が公表される(厚生労働省)
No.22(2) 「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」集計結果が公表される(厚生労働省)
No.22(3) 第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等の考え方が示される(内閣府)
No.22(4) 北海道胆振東部地震に伴う節電の協力について―北海道の会員の皆さま
No.22(5) 公立保育所等トップセミナー400名が参加し開催
[資料1-1] 「保育所等関連状況取りまとめ(平成30年4月1日)」を公表します
[資料1-2] (参考)申込者の状況(平成30年4月1日)
[資料2-1] 「待機児童解消加速化プラン」及び「子育て安心プラン」集計結果を公表します
[資料2-2] 待機児童解消に向けた取組の状況について
[資料3] 第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等の考え方について
[資料4] 北海道胆振東部地震に伴う節電の協力について
No.21 2018.9.6
No21(1) 2019(平成31)年度予算概算要求(厚生労働省・内閣府)
No21(2) 子ども・子育て支援新制度 市町村等職員向けセミナーが開催される(内閣府)
No21(3) 児童福祉施設等は敷地内禁煙に―健康増進法の一部を改正する法律が公布される
No21(4) 平成30年社会福祉施設等調査にご協力ください(厚生労働省)
No21(5) 建設業の働き方改革の推進について(国土交通省)
No21(6) 子どもの虐待死を悼み 命を讃える市民集会(児童虐待防止全国ネットワーク)
No21(7) 社会福祉法人経営者研修会(人事管理コース)受講者募集(全社協・中央福祉学院)
[資料1] 2019(平成31)年度概算要求の概要(子ども家庭局)
[資料2] 2019(平成31)年度保育対策関係予算概算要求の概要(保育課)
[資料3] 平成31年度予算概算要求の概要(内閣府)
[資料4] 平成30年度 子ども・子育て支援新制度 市町村向けセミナー資料
[資料5] 「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について(通知)
[資料6] 平成30年 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査 調査票の送付時期について
[資料7] 建設業の働き方改革の推進について
[資料8] 第16回 子どもの虐待死を悼み命を讃える市民集会
No.20 2018.9.4
No20(1) 大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨(西日本豪雨)にかかる保育三団体被災地支援募金延長のご案内と協力について【お願い】
[別紙] 大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨(西日本豪雨)保育三団体被災地支援募金 領収書発行依頼書
No.19 2018.8.16
No19(1) 万田 康 会長が平成30年7月豪雨(西日本豪雨)等の被災地を訪問
No.18 2018.8.10
No18(1) 豪雨被害からの復旧にかかる福祉医療機構の融資について(厚生労働省事務連絡)
No18(2) 「平成30年7月豪雨災害におけるFAQ(第1版)」が示される(内閣府)
No18(3) 子ども・子育て会議(第36回)が開催される(内閣府)
No18(4) 保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第4回)ヒアリングに出席
No18(5) 乳幼児用の「調整液状乳」(いわゆる「液体ミルク」)の安全基準に関する省令が公布・施行(厚生労働省)
No18(6) 「第14回権利擁護・虐待防止セミナー」開催(全社協・政策企画部)
[資料1] 平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受けた社会福祉施設に対する災害復旧に係る融資について
[資料2] 平成30年7月豪雨災害におけるFAQ(第1版)
[資料3] 大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨(西日本豪雨) 保育三団体被災地支援募金 領収書発行依頼書
[資料4] 子ども・子育て会議「制度の施行状況を勘案し、今後検討が必要と考えられる事項」全国保育協議会 意見
[資料5] 「保育の質」を確保・向上するための取り組みと課題
[資料6] これまでの検討会(第1回〜第3回)における主な意見(案)
[資料7] 官報 号外第175号
[資料8] 第14回 権利擁護・虐待防止セミナー開催要項
No.17 2018.7.26
No17(1) ブロック塀等の安全点検等状況調査へのご協力のお願い(厚生労働省)
No17(2) 「社会福祉法人の経営指標」が改正される(日本公認会計士協会)
No17(3) 平成30年7月豪雨にかかる義援金へのご協力のお願いについて(全社協・社会福祉施設協議会連絡会)
No17(4) 教育・保育施設長専門講座 プログラム(1)(2)受講申込受付中(全国保育協議会)
No17(5) 発達保育実践政策学センター(Cedep)公開シンポジウム(東京大学大学院教育学研究科)
[資料1-1] 社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検の状況の確認について
[資料1-2] 児童福祉施設等におけるブロック塀等の安全点検等状況調査について(依頼)
[資料2] 社会福祉法人の経営指標 〜経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて〜
[資料3] 平成30年7月豪雨にかかる義援金へのご協力について(お願い)
[資料4] 発達保育実践政策学センター(Cedep)公開シンポジウム 豊かな人生を紡ぐ保育 〜Society5.0 保育から社会を変える〜
No.16 2018.7.24
No16(1) 児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策について(児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議)
No16(2) 平成29年度 処遇改善等加算Uの実施状況について(速報値)が公表される(内閣府)
No16(3) 平成28年度 認可外保育施設の現況取りまとめ(厚生労働省)
No16(4) NHK 放送受信料免除について【再周知】(日本放送協会)
No16(5) 企業主導型保育事業に対する税制上の措置について(内閣府)
No16(6) 「社会福祉主事」資格認定通信課程 受講者募集のご案内 【募集期間延長】(全社協・中央福祉学院)
[資料1-1] 児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策
[資料1-2] 児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策(平成30年7月20日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定)のポイント
[資料2-1] 平成29年度 処遇改善等加算Uの実施状況について(速報値)
[資料2-2] 処遇改善等加算Uに関する参考資料(平成29年度における状況)
[資料3] 平成28年度 認可外保育施設の現況取りまとめ
[資料4] NHK放送受信料免除についてのお知らせ
[資料5-1] 平成30年度税制改正に係る子ども・子育て支援新制度における税制上の取扱いについて(通知)
[資料5-2] 企業主導型保育事業に対する税制上の措置(企業主導型保育施設用資産の割増償却)
[資料5-3] H30年度税制改正(企業主導型保育施設用資産の割増償却)に関するFAQ
[資料5-4] 子ども・子育て支援新制度に係る税制上の主な取り扱いについて
No.15 2018.7.19
No15(1) 災害見舞金の申請について(再周知)
No15(2) 自由民主党保育関係議員連盟の総会において、平成31年度予算要望活動を実施
[資料1] 平成30年度災害見舞金の申請について(再周知)
[資料2] 大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨(西日本豪雨)にかかる保育三団体被災地支援募金への協力について【お願い】
[資料3] 「全国保育士会被災地支援スカンポ募金」のご案内
No.14 2018.7.13
No14(1) 大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨(西日本豪雨)にかかる保育三団体被災地支援募金への協力について【お願い】
[別紙] 大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨(西日本豪雨)保育三団体被災地支援募金 領収書発行依頼書
No.13 2018.7.13
No13(1) 『保育現場における感染症の知識と対応』頒布開始 〜「保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改訂版)」に対応して刊行
No13(2) 第3回「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」開催(厚生労働省)
No13(3) 子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について(厚生労働省)
No13(4) 2018年度「植山つる児童福祉研究奨励基金」研究助成を募集中(全国社会福祉協議会)
No13(5) 労働者派遣の受入れについて 〜平成27年の労働者派遣法改正をご確認ください(厚生労働省)
No13(6) 社会福祉法人による海外事業の実施等について(厚生労働省)
No13(7) 「都道府県経営協セミナー」参加勧奨(全社協・社会福祉施設協議会連絡会)
No13(8) 「認定子育てハッピーアドバイザー養成講座」のご案内(HAL)
[資料] 保育現場における感染症の知識と対応 〜「保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改訂版)」対応〜
[資料1] 保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第3回)議事次第
[資料2] 子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について(通知)
[資料3] 2018年度 植山つる児童福祉研究奨励基金 募集要項
[資料4] 平成27年労働者派遣法改正法の遵守について(通知)
[資料5] 社会福祉法人による海外事業の実施等について
[資料6] 認定子育てハッピーアドバイザー養成講座
No.12 2018.7.9
No12(1) 平成30年台風第7号及び前線等による豪雨により被災した保育所等への支援について
[別紙] 高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について
No.11 2018.6.25
No11(1) 平成31年度予算要望活動を実施
(保育三団体協議会)
No11(2) 「地域における公益的な取組」の現況報告書への記載を進めましょう
(全国社会福祉協議会 社会福祉施設協議会連絡会)
[資料1] 平成31年度保育関係予算・制度等に向けた要望
[資料2] 社会福祉法人・福祉施設の「地域における公益的な取組」の発信率100%へ
No.10 2018.6.22
No10(1) 「経済財政運営と改革の基本方針2018〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜」(骨太の方針2018)
No10(2) 「地方裁量型認可化移行施設」(仮称)が示される(「未来投資戦略2018」「国家戦略特別区域諮問会議(第35回)」)
[資料1] 経済財政運営と改革の基本方針2018について
[資料2] 幼児教育無償化の具体的なイメージ(例)
[資料3] 未来投資戦略2018 ―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―
[資料4] 革新的事業活動に関する実行計画
[資料5] 「地方裁量型認可化移行施設」(仮称)の創設について
No.9 2018.6.14
No9(1) 保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第2回)が開催される(厚生労働省)
No9(2) 「教育・保育施設等においてプール活動・水遊びを行う場合の事故の防止について」の通知が発出される(厚生労働省)
No9(3) 全国保育協議会「公立保育所等トップセミナー」受講申し込み受付開始
No9(4) 全国保育協議会「教育・保育施設長専門講座」引き続き、受講申し込み受付中
No9(5) 人材育成の基本を学ぶ「職場研修担当者研修(施設職員等コース)」のご案内(全社協・中央福祉学院)
No9(6) 2018年度「社協・社会福祉施設職員会計実務講座」募集延長(全社協・中央福祉学院)
[資料1] 保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第2回)議事次第
[資料2-1] 教育・保育施設等においてプール活動・水遊びを行う場合の事故の防止について(通知)
[資料2-2] 水泳等の事故防止について(通知)
[資料2-3] プール活動・水遊びに関するチェックリスト
No.8 2018.6.1
No8(1) 幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書が取りまとめられる(内閣官房)
[資料] 幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書
No.7 2018.5.30
No7(1) 教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告 中間報告が公表される(内閣府)
No7(2) 市町村子ども・子育て支援事業計画作成に係る利用希望把握調査等の準備について、事務連絡が発出される(内閣府)
[資料1] 教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告 中間報告
[資料2] 「平成29年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について
[資料3] 市町村子ども・子育て支援事業計画作成に係る利用希望把握調査等について
No.6 2018.5.29
No6(1) 子ども・子育て会議(第35回)開催 〜新制度における経過措置の項目が提示される
No6(2) 2018(平成30)年度 教育・保育施設長専門講座 ぜひご受講ください!
[資料] 子ども・子育て会議(第35回)議事次第
[資料1] 子ども・子育て会議委員・専門委員名簿
[資料2] 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の概要
[資料3-1] 子ども・子育て支援新制度施行後の動きと見直しの検討について
[資料3-2] 子ども・子育て支援新制度施行後の動きと見直しの検討について(参考資料)
[資料4] 公定価格について
[資料5] 企業主導型保育事業について
[資料6-1] 「平成29年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について
[資料6-2] 教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告 中間報告
[参考資料] 子育て安心プラン等を踏まえた基本方針の改正
No.5 2018.5.18
No5(1) 保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会 第1回が開催される(厚生労働省)
No5(2) 2018(平成30)年度 社会福祉主事資格認定通信課程 秋期コース 受講者募集(全社協・中央福祉学院)
No5(3) 平成30年度 幼稚園教員資格認定試験のご案内(教職員支援機構)
No5(4) 社会保険制度及び労働保険制度の周知について(厚生労働省)
No5(5) 平成30年度「児童虐待防止推進月間」標語募集(厚生労働省)
No5(6) 日本赤ちゃん学会 第18回学術集会(東京大学)
No5(7) ボランティア・市民活動シンポジウム2018(「広がれボランティアの輪」連絡会議)
[資料1] 保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第1回)議事次第
[資料2] 平成30年度 幼稚園教員資格認定試験の案内
[資料3] 社会保険制度及び労働保険制度の周知について(協力依頼)
[資料4] 平成30年度「児童虐待防止推進月間」標語募集実施要綱
[資料5] 日本赤ちゃん学会 第18回学術集会
[資料6] ボランティア活動を文化として根づかせ持続可能な社会を実現するために 〜ボランティア・市民活動シンポジウム2018〜
No.4 2018.5.15
No4(1) 第62回全国保育研究大会 参加受付中
「すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実現をめざして」
No4(2) 第62回全国保育研究大会
フリー発表分科会の研究発表の募集について
No4(3) 2018(平成30)年度 教育・保育施設長専門講座 受講受付開始
No4(4) 第52回全国保育士会研究大会 参加受付中
「子どもの命を育み、学ぶ意欲を育てる保育の実現をめざして 〜子どもたちの笑顔!新たな時代へのステップ!〜」
No.3 2018.4.23
No3(1) 「保育所児童保育要録」、「認定こども園こども要録」が示される(厚生労働省、内閣府)
No3(2) 「社会福祉法人指導監査実施要綱」が一部改正される(厚生労働省)
No3(3) 2018 年度社協・社会福祉施設職員会計実務講座のご案内(全国社会福祉協議会中央福祉学院)
[別添A] 保育所保育指針の適用に際しての留意事項について
[別添B] 保育所児童保育要録に記載する事項
[別添C] 保育所児童保育要録(入所に関する記録)
[別添D] 保育所児童保育要録の見直し等について(検討の整理)
[別添E] 保育所保育指針(平成29年厚生労働省告示第117号)(抄)
[別添F] 「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について
[別添G] 「社会福祉法人に対する指導監査に関するQ&A(vol.3)」の送付について
[別添H] 社会福祉法人に対する指導監査に関するQ&A(Vol.2,Vol.3 追加版)
[別添I] 社会福祉法人の会計処理の基本を学べます 〜2018 年度社協・社会福祉施設職員会計実務講座のご案内〜
No.2 2018.4.4
No2(1) 平成29年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」報告書が公表される(内閣府)
No2(2) 子ども・子育て支援新制度「自治体向け FAQ(よくある質問)」第16版が発出される(内閣府)
No2(3) NHK受信料免除対象施設の拡大
No.1 2018.4.4
No1(1) 平成30年3月28日参議院本会議において平成30年度予算が成立 ―平成30年度公定価格が示される
No1(2) 「保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改訂版)」公表
No1(3) 平成30年度 保育所・認定こども園「保健・衛生専門研修会」受講申込の受付を開始
No1(4) 平成29年度ふくし映像レポート「クリエイティブな"ふくし"の魅力」公開
No1(5) 全国社会福祉協議会 人事異動のお知らせ(児童福祉部関係抜粋)
[資料1] 「保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改訂版)」の概要
[資料2] クリエイティブな"ふくし"の魅力

⇒2017年No.01〜2018年No.43
⇒2016年No.01〜2017年No.66
⇒2015年No.01〜2016年No.30
⇒2014年No.01〜2015年No.23
⇒2013年No.01〜No.11
⇒2012年No.01〜No.13
⇒2010年No.01〜2012年No.25