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No.31 2017.11.20
No31(1) 保育所・幼稚園・認定こども園等の経営実態調査 集計結果が公表
〜第34回子ども・子育て会議基準検討部会 開催
No31(2) 保育所における感染症対策ガイドラインの見直し検討会(第1回)が開催される
〜見直しの方向性について議論
[別添1] 平成29年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果について
[別添2] 「保育所における感染症対策ガイドラインの見直し検討会」開催について
No.30 2017.11.8
No30(1) 子ども・子育て会議(第32回)が開催される 〜公定価格のあり方等について議論
No30(2) 平成29年度「子どもの育ちを支える、子ども・子育て全国フォーラム」申込受付中(全国社会福祉協議会)
[資料1] 子ども・子育て会議(第32回)
[資料2] 平成29年度 子どもの育ちを支える、子ども・子育て全国フォーラム開催要項
No.29 2017.10.26
No29(1) 「技能・経験に応じた追加的な処遇改善(処遇改善等加算U)に関するよくあるご質問への回答」の問2-2「法人の役員等を兼務している職員」について(内閣府)
No29(2) 規制改革推進会議「保育・雇用ワーキング・グループ」第2回、第3回が開催される(内閣府)
No29(3) 〔御礼〕「臨時福祉給付金」の周知・広報にご協力いただき、ありがとうございます(厚生労働省)
No.28 2017.10.11
No28(1) 「技能・経験に応じた追加的な処遇改善(処遇改善等加算U)に関するよくあるご質問への回答」が一部改定される(内閣府)
No28(2) 規制改革推進会議「保育・雇用ワーキング・グループ」において議論が開始(内閣府)
No28(3) 保育士等の子どもの優先的な利用(入園)について、積極的に行うよう留意事項が示される(内閣府・文部科学省・厚生労働省)
[資料1] 技能・経験に応じた追加的な処遇改善(処遇改善等加算U)に関するよくあるご質問への回答
[資料2] 保育・雇用ワーキング・グループにおける今期の主な審議事項
[資料3] 保育士等の子どもの優先入所等に係る取扱いについて
No.27 2017.10.3
No27(1) 国家戦略特区小規模保育における運営基準・3歳以上児の公定価格について、関連政省令告示が改正される(内閣府・厚生労働省)
No27(2) 「社会福祉法人に対する指導監査に関するQ&A(vol.2)」が発出される(厚生労働省)
No27(3) 法人監査及び施設監査の連携について示される(内閣府・文部科学省・厚生労働省)
No27(4) 「平成29年度福祉ビジョン21世紀セミナー」開催(全国社会福祉協議会・政策企画部)
[資料1] 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令告示の改正等について(通知)
[資料2] 子ども・子育て会議(第31回)資料より(全保協事務局抜粋)
[資料3] 「社会福祉法人に対する指導監査に関するQ&A(vol.2)」の送付について
[資料4] 社会福祉法人の法人監査及び施設監査の連携について(依頼)
[資料5] 社会福祉法人の法人監査及び施設監査の連携について(概要)
[資料6] 平成29年度 福祉ビジョン21世紀セミナー開催要項
No.26 2017.9.25
No26(1) 「保育士の労働環境確保に係る取扱いについて」が発出される(厚生労働省子ども家庭局保育課)
No26(2) 重大事故の再発防止のための検証の徹底について(内閣府・文部科学省・厚生労働省)
No26(3) 全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について(厚生労働省子ども家庭局保育課他)
No26(4) 平成29年秋の交通安全運動が実施されています(9月21日から30日まで)
〜交通事故死ゼロを目指す日を9月30日に設定
No26(5) ドキュメンタリー映画「夜間もやってる保育園」劇場公開
[資料1] 保育士の労働環境確保に係る取扱いについて
[資料2] 教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証の徹底について
[資料3] 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について
[資料4] 平成29年秋の全国交通安全運動推進要綱
No.25 2017.9.13
No25(1) 子ども・子育て会議(第31回)が開催される〜佐藤秀樹副会長が出席
No25(2) 松山政司内閣府特命担当大臣(少子化対策)への要望活動を保育三団体協議会で実施
〜全保協からは万田康会長と森田昌伸副会長が出席
[別添1] 子ども・子育て会議(第31回)資料【抜粋】
[別添2] 平成30年度保育関係予算・制度等に向けた要望
No.24 2017.9.5
No24(1) 平成30年度概算要求の概要(厚生労働省子ども家庭局)、平成30年度保育対策関係予算概算要求の概要(厚生労働省子ども家庭局保育課)が公表される
[資料1] 平成30年度概算要求の概要(子ども家庭局)
[資料2] 平成30年度保育対策関係予算概算要求の概要(厚生労働省子ども家庭局保育課)
[資料3] 平成30年度保育対策関係予算概算要求の概要(参考資料)
No.23 2017.9.1
No23(1) 「保育所等関連状況取りまとめ」及び「『待機児童解消加速化プラン』集計結果」が公表される(厚生労働省)
No23(2) 「教育・保育施設等におけるてんかん発作時の坐薬挿入に係る医師法第17条の解釈について」が発出される(内閣府・厚生労働省・文部科学省)
No23(3) プール活動・水遊びを行う場合の事故防止の徹底について(厚生労働省)
No23(4) 「児童福祉週間」標語の募集(厚生労働省)
No23(5) 「社会福祉法人経営者研修会〜経営管理コース〜」受講者募集(全国社会福祉協議会・中央福祉学院)
[資料1] 保育所等関連状況取りまとめ
[資料2] 待機児童解消加速化プラン集計結果
[資料3] 【通知】教育・保育施設等におけるてんかん発作時の坐薬挿入に係る医師法第17条の解釈について
[資料4] 【事務連絡】学校におけるてんかん発作時の座薬挿入について
[資料5] 保育所等においてプール活動・水遊びを行う場合の事故防止の徹底について
[資料6] 平成30年度児童福祉週間 標語募集
No.22 2017.8.25
No22(1) 平成30年度予算概算要求の概要が示される(厚生労働省)
No22(2) 食塩の適切な摂取量のご確認を
(厚生労働省・内閣府・文部科学省)
No22(3) 「保育士等の処遇改善導入円滑化特別対策事業」の実施要綱が示される(内閣府)
[資料1] 平成30年度 予算概算要求の主要事項
[資料2] 保育施設等における食塩の適切な摂取量について
[資料3] 平成29年度保育士等の処遇改善導入円滑化特別対策事業の実施について
No.21 2017.8.23
No21(1) 会員の実態調査の結果を公表
〜全国保育協議会 会員の実態調査報告書2016
No21(2) 「植山つる児童福祉研究奨励基金」募集期間を延長します
〜保育者の研究活動へ助成を支給
No.20 2017.8.16
No20(1) 子どもの適切な成長・発達を担保するため、3歳未満児への給食外部搬入容認に断固反対の意見を表明
〜全国保育協議会・全国保育士会連名の意見書を、構造改革特区 評価・調査委員会へ手交
[資料] 3歳未満児への給食外部搬入容認に、断固反対します。
No.19 2017.8.2
No19(1) 「保育士等キャリアアップ研修に関するQ&A(平成29年7月31日)」が発出される(厚生労働省)
No19(2) 保育の質を高める自己評価・第三者評価セミナー受講者募集(全国社会福祉協議会・政策企画部)
No19(3) 「第15回 子どもの虐待死を悼み命を讃える市民集会」開催のご案内(児童虐待防止全国ネットワーク)
[資料1-1] 「保育士等キャリアップ研修に関するQ&A(平成29年7月31日)」について
[資料1-2] 保育士等キャリアアップ研修に関するQ&A (平成29年7月31日)
[資料2] 保育の質を高める自己評価・第三者評価セミナー 開催要綱・申込書
[資料3] 第15回子どもの虐待死を悼み命を讃える市民集会
No.18 2017.7.19
No18(1) 「社会福祉法人に対する指導監査に関するQ&A」が発出される(厚生労働省)
No18(2) 保育所、地域型保育事業及び認可外保育施設においてプール活動・水遊びを行う場合の事故の防止について(厚生労働省・内閣府)
[資料1] 「社会福祉法人に対する指導監査に関するQ&A」の送付について
[資料2] 保育所、地域型保育事業及び認可外保育施設においてプール活動・水遊びを行う場合の事故の防止について
No.17 2017.6.30
No17(1) 『平成30年度保育関係予算・制度等に向けた要望』を提出 〜保育三団体が協働して要望活動を実施
[資料] 平成30年度保育関係予算・制度等に向けた要望
No.16 2017.6.27
No16(1) 平成29・30年度の全保協事業執行体制を確定 〜保育を充実するための会員への支援を推進する
No16(2) 2017(平成29)年度 教育・保育施設長専門講座 受講者を追加募集
No16(3) 「社会福祉法人広報強化セミナー」のご案内 〜存在意義を発信し、信頼・支持される事業所となるための広報活動(全社協政策企画部)
No16(4) 「都道府県経営協セミナー(前期)」日程のご案内(各都道府県社会福祉法人経営者協議会)
No.15 2017.6.9
No15(1) 企業主導型保育施設における「午睡時の抜き打ち調査」の結果が公表される(児童育成協会)
No15(2) 「植山つる児童福祉研究奨励基金」募集開始(全国社会福祉協議会)
No.14 2017.6.6
No14(1) 『子育て安心プラン』が示される
〜第9回経済財政諮問会議
No14(2) 保育士等試験の科目一部免除について
〜第6回保育士養成課程等検討会
[資料1] 「子育て安心プラン」について
[資料2] 子育て安心プラン「6つの支援パッケージ」
No.13 2017.5.30
No13(1) 処遇改善等加算Uに関するQ&Aが発出される
[資料] 技能・経験に応じた追加的な処遇改善(処遇改善等加算U)に関するよくあるご質問への回答
No.12 2017.5.29
No12(1) 公立保育所・公立認定こども園等の役割を考える
〜全国保育協議会 公立保育所等トップセミナー募集開始
No12(2) 「つなげよう 保育の輪・咲かせよう 笑顔の花を」
〜第51回全国保育士会研究大会 参加受付中
No12(3) 第13回「保育スーパーバイザー」養成研修会を開催(全国保育士会)
No12(4) 会計に関する専門性を高め、実務に活かす
〜社会福祉施設職員会計実務講座(中央福祉学院)
No12(5) 幼稚園教員資格認定試験のご案内(文部科学省)
〜保育士等として一定の勤務経験を有する者が、試験により幼稚園教諭免許状を取得可能
No12(6) 防災推進国民大会2017を開催(内閣府、防災推進国民会議、防災推進協議会の3者による実行委員会の主催)
No.11 2017.5.19
No11(1) 万田康氏を会長に再任
〜平成29年度 第1回協議員総会を開催
No.10 2017.5.19
No10(1) 「平成29年度における私立保育所の運営に要する費用について」が発出される
No10(2) 2017(平成29)年度 教育・保育施設長専門講座 受講受付開始(全保協)
No10(3) 第61回全国保育研究大会 フリー発表分科会の研究発表の募集について
No10(4) 平成29年度 社会福祉主事資格認定通信課程 秋期コース 受講者募集のご案内(全社協・中央福祉学院)
[資料1-1] 平成29年度における私立保育所の運営に要する費用について
[資料1-2] 平成29年度における私立保育所の運営に要する費用について(参考)
No.9 2017.5.9
No9(1) 処遇改善等加算Uについての通知が発出される
No9(2) 社会福祉法人に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税について手続きが簡素化(国税庁)
No9(3) 民間金融機関から融資を受ける際の経営者の個人保証についての取扱い(経営者保証に関するガイドライン)
[資料1] 「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」の一部改正について
[資料2] 社会福祉法人に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の承認特例について
[資料2別添] 国税庁パンフレット
[資料3] 社会福祉法人が民間金融機関から融資を受ける際の理事長等の個人保証について
No.8 2017.5.8
No8(1) 「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」が発出される
No8(2) 「会計監査及び専門家による支援等について」が示される
No8(3) 「児童虐待防止推進月間」標語募集(厚生労働省)
[資料1-1] 社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について
[資料1-2] 指導監査ガイドライン
[資料2-1] 会計監査及び専門家による支援等について
[資料2-2] 財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書
[資料2-3] 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書
[資料3] 社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例
No.7 2017.5.2
No7(1) 社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.2)が発出される
No7(2) 多様な保育促進事業(保育利用支援事業等)の実施要綱が示される
[資料1] 「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.2)」について
[資料2] 多様な保育促進事業の実施について
No.6 2017.4.18
No6(1) 幼保連携型認定こども園の「園舎、園庭及び設備について」運用上の取扱いが一部改正
No6(2) 「保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト」を作成(全国保育士会)
No6(3) 「保育士・保育教諭として、子どもの貧困問題を考える〜質の高い保育実践のために〜」が完成(全国保育士会)
No6(4) 平成29年度「児童福祉週間」の実施について
[資料1] 「幼保連携型認定子ども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の運用上の取扱いについて」の一部改正について(通知)
No.5 2017.4.14
No5(1) 委託費の弾力運用の通知が改正される
〜公益事業への充当拡充、会計監査人の費用の取り扱い等が示される〜
No5(2) 「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善(処遇改善等加算U)」にかかる対象職員への発令や職務命令等についての考え方が示される
[資料1] 「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の一部改正について
[資料2] 「『子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について』の運用等について」の一部改正について
No.4 2017.4.7
No4(1) 「「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について」及び「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」が発出される
No4(2) 「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」の様式について」が発出される
〜平成29年度からの現況報告書の様式が示される〜
No4(3) 「平成29年春の全国交通安全運動」
〜4月10日は「交通事故死ゼロを目指す日」〜
[資料1-1] 「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について(局長通知)
[資料1-2] 「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について(課長通知)
[資料1-3] 社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて
[資料2] 社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式(抜粋)
No.3 2017.4.5
No3(1) 社会福祉法人制度改革に伴う消費税の申告に関するQ&Aについて」が発出される
〜消費税の申告の前に定時評議員会の開催は不要〜
No3(2) 苦情解決に経営者自ら積極的な取組を
〜福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針を改正〜
No3(3) 「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」(厚生労働省保育課長通知)の訂正
[資料1] 社会福祉法人制度改革に伴う消費税の申告に関するQ&A について
[資料2] 「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の一部改正について
[資料3] 保育士等キャリアアップ研修の実施について(訂正版)
No.2 2017.4.3
No2(1) 「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」に関する、厚生労働省保育課長通知が発出される
〜技能・経験を積んだ職員に対する処遇改善のための加算要件と関連した研修内容・実施の方法を規定〜
[別紙1] 保育所保育指針の公示について
[別紙2] 保育士等キャリアアップ研修の実施について
[別紙3] (様式第1号)保育士等キャリアアップ研修修了証
No.1 2017.4.3
No1(1) 改定保育所保育指針が告示される
〜幼保連携型認定こども園教育・保育要領および幼稚園教育要領も同時に告示〜
No1(2) 平成29年度「保育所・認定こども園 保健・衛生専門研修会」開催のお知らせ
No1(3) 平成29年度「保育活動専門員」認定制度 申請受付開始!!
No1(4) 全国社会福祉協議会 人事異動のお知らせ (児童福祉部関係抜粋)
[別添1-1] 保育所保育指針の公示について
[別添1-2] 保育所保育指針
[別添2] 幼保連携型認定こども園教育・保育要領
[別添3] 幼稚園教育要領
[別添4] 保育士等キャリアアップ研修の実施について

⇒2016年No.01〜2017年No.66
⇒2015年No.01〜2016年No.30
⇒2014年No.01〜2015年No.23
⇒2013年No.01〜No.11
⇒2012年No.01〜No.13
⇒2010年No.01〜2012年No.25