「全国保育協議会 会員の実態調査2021」の実施について

 

 本会の事業推進につきましては、日頃よりご理解とご協力をいただき厚くお礼申しあげます。
 また、新型コロナウイルス感染症が拡大して1年半以上が経過し、長期にわたるコロナ禍のなか、三密を避けることのできない保育現場のみなさまのご尽力・ご苦労に敬意申しあげます。
 国においては「新子育て安心プラン」が令和3年4月に開始され、保育の受け皿整備と保育の質の確保・向上が進められるとともに、人口減少地域を含めた地域における保育所等の役割や保育の在り方の検討などが行われています。
 全国保育協議会では子どもの最善の利益の保障と現行の保育制度の諸問題の改善が図られるよう、保育施設の事業実施等の現状を明らかにし、実態を踏まえた施策提言等を行っていく必要があると考えています。
 つきましては上記目的を踏まえ、全会員を対象とした実態調査を5年ぶりに実施することといたしました。「新子育て安心プラン」をはじめ、今後の保育制度等の改革の動きへの対応をすすめるための基礎情報把握として重要な調査と考えておりますので、ご多忙の折にお手数をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い申しあげます。

 お手数ですが、下記の調査票をダウンロードいただき、ご記入ください。

 提出先は調査票回収専用サイト(別サイト)にアクセスいただき、手順に沿ってご提出くださいますようお願いいたします。なお、ご回答の締め切りを令和3年10月22日(金)とさせていただいております。
 回答方法等につきましては、別添「全国保育協議会 会員の実態調査2021 調査票記入の手引き」をご覧ください。


〇調査票様式
「全国保育協議会 会員の実態調査2021」調査票 (9月6日よりダウンロードできます)

〇調査票記入の手引き (9月6日よりダウンロードできます)
「調査票記入の手引き」
 
〇調査票回収専用サイト(9月6日よりご提出ください)
https://t-enq.com/enq/zenhokyoSend/

◆ご記入内容は統計的に処理し、市町村名や回答内容などを個別に公表することは一切ありません。なお、本調査の集計は、株式会社インターコミュニティに委託して行います。

◆お問合せ先:

 【調査票への回答や送信等、技術的なお問い合わせ】
  株式会社インターコミュニティ インターコミュニティ全保協調査係
  e-mail:419@ic-j.com

 【調査の趣旨・目的に関するお問い合わせ】
  全国保育協議会事務局 担当:梶西、下立
  e-mail:zenhokyo@shakyo.or.jp