地域における児童虐待の防止に向けて
NO.1〜NO.3共通
保育所の役割
子どもの様子がおかしいと思ったら…


■早期の発見・通告(相談)
 保育所は地域に最も身近な児童福祉施設であり、児童虐待を発見しやすい立場にあります。
 平成12年11月に施行された「児童虐待の防止等に関する法律」(以下児童虐待防止法)によって保育所などの児童福祉施設の職員には、児童虐待の早期発見に努める義務が規定されました。
 児童虐待に対しては少しでも早く発見し対応することが何よりも重要となります。虐待が進むと、子どもに危害が加えられるだけではなく、問題が複雑化したり、さらに親子関係が悪化するなど、その後の関係修復が困難となるためです。
 そのため、普段から児童虐待の兆候をいち早くキャッチできるよう親や子どもの様子に注意を払うこと、児童虐待を発見したら、すみやかに専門機関に通告(相談)することを心がけてください。
 児童虐待かどうか確信がもてない場合でも、保育所だけで抱え込まず専門機関あるいは市区町村の担当課に相談することが重要です。
■地域子育て支援
 入所児童や地域の家庭の子育て支援を通じて親の育児不安を解消することは、児童虐待を未然に防ぐことにもつながります。親が子育てで本当に苦しんでいるときに支援の手が差しのべられていれば、虐待に至らずにすむことも多いはずです。そのため、親に対し子育てを「お手伝いします」「見守っています」というメッセージを伝えることが大変重要です。
■地域との連携
 児童虐待に単独の機関で対応することは困難です。関連する機関と連携をとってそれぞれの機能を活用していくことが求められます。また、同様に関係機関がネットワークをつくり児童虐待の発見・見守りを行っていくこ
とが求められます。
 また、実際に子育て家庭と普段から関わりを持っている人は、支援を行っていくうえで、大きな役割を果たすことがあります。公的な機関との連携だけでなく、地域のさまざまな関係者との連携を取る視点が大切です。
■専門機関にご相談ください
もよりの児童相談所に相談してください。福祉事務所(家庭児童相談室)や近所の児童委員さん、主任児童委員さんでも相談できます。特別な手続きはなく、電話やファックス、文書でも結構です。
児童虐待であることを確信できない場合がほとんどです。虐待であることを証明する必要はありませんので、まよったら専門機関に相談してみてください。児童虐待であるかどうかの判断は専門機関が行います。仮に通告した事例が児童虐待でなかったとしても、善意の通告が罪に問われることはありません。
■通告は国民一般の義務です
児童虐待を発見した場合、速やかに通告することは国民一般の義務です。(児童福祉法第25条、児童虐待防止法第6条)あなたが虐待に気づいた唯一の人かもしれません。「通告」というと「告げ口」するように感じてしまうかもしれませんが、「相談」するのだと考えて専門機関に連絡してみてください。
■通告したことが知られることはありません
通告(相談)した方の秘密は守られます。誰が通告したのかがわかるような情報は他に漏らしてはならないこととされています。(児童虐待防止法第7条)

また、児童虐待の通告義務は法律で秘密漏洩罪その他の守秘義務違反にあたらないことが明記されています。(児童虐待防止法第6条第2号)

さまざまな思いから通告(相談)をためらうことがあるかもしれませんが、子どもの命がかかっていることを忘れないでください。

児童虐待の通告・相談にあたっての連絡先
(児童相談所、福祉事務所、民生・児童委員、主任児童委員など)身近な連絡先をご記入ください。
名   称 電   話 ファックス
        
        
        
           
           
このパンフレットは職員や保護者の方などにコピーしてお配りいただくか、掲示するなどして地域における児童虐待防止のための普及・啓発にご活用ください。
※本冊子は、全国の会員保育所よりお寄せいただいた「保育所問題対応協力金」により作成しております。

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