地域における児童虐待の防止に向けて
NO.3
他の保護者から相談を受けたら
通告(相談)するにあたって
児童虐待防止に向けた地域への働きかけについて




通告(相談)について確認しましょう
 専門機関に話を伝えてよいか、専門機関から親に直接連絡をとってもかまわないかなどについて確認しましょう。
むやみに話さないようにお願いしましょう
 うわさが一人歩きすると収拾がつかなくなる恐れがあります。勇気をもって相談に来てくれたことに感謝の意を示すとともに、専門機関等以外にはむやみに話さないように協力をお願いしてください。


緊急の場合
 今まさに子どもに深刻な危害が加えられているという場合には、まず警察に連絡して(110番)子どもの安全を確保してください。
通常の通告(相談)
 児童相談所や福祉事務所への通告(相談)には特別の手続きは必要ありません。通告も相談も同じことです。電話やファックス、手紙などでも結構です。夜間、休日の窓口が設けられているところもあります。相談するにあたっては以下の事項について留意してください。
  • 事実と推測を区別しておきましょう
     自分で実際に見たり、聞いたりしたことと、「○○なのではないか」と推測したこととを整理して話しましょう。
  • 記録を取りましょう
     どのような連絡をしたか時間が経つとあいまいになるものです。連絡をとったら必ず記録を残しておきましょう。その際、いつ、誰と、どのような方法で(電話、面会等)、どのような内容を伝えたかを明記しておいてください。また、作成した記録は重要な個人情報ですので、他の人の目にふれないよう保管することを徹底してください。
  • わかる範囲で充分ですが、次のような情報があれば伝えてください。
    •  虐待されている児童・保護者について
      名前、生年月日または年齢、性別、住所、電話番号家族構成や職業等家庭の状況等
    • 虐待の恐れがあると思ったのはなぜか
       どのようなことを、誰がしているのか、いつごろからかどのくらいの頻度で、子どもの様子はどうか、目撃したことか・聞いたことか(誰からいつ聞いたことか)
  • 人権への配慮
     児童虐待に関わっている親子は、ともに心に深い傷を負っている場合が多いといえます。配慮の無い言動や対応で、親子の心にさらに傷を負わせることがないよう、相手の立場に充分配慮した対応が求められます。
 児童虐待は単独の機関だけでは対応が困難な問題です。住民や関係機関など地域全体で防止に取り組む必要があります。児童虐待を早期に発見しやすい立場にある保育所には、関係機関に働きかけ、地域における児童虐待の防止に向けて積極的に取り組んでいくことが望まれます。
地域の関係機関との連携を図る
 地域には児童相談所、福祉事務所(家庭児童相談室)、保健所・市町村保健センター、社会福祉協議会、民生・児童委員、主任児童委員、学校、病院などさまざまな関係機関があります。児童虐待への対応にあたっては、これらの機関が連携してあたることが重要です。
 以下のポイントに留意して、連携を心がけてください。
  • 関係者が一堂に会して、認識を共有する
    • できるだけ多くの関係者を一堂に集める
    • もっとも危機感をもっている人の意見を尊重する
    • 具体的な対応を中心にして議論をすすめる
    • 役割分担を明確にしてキーパーソンを定める
    • 具体的な対応に関してタイムリミットを定める
    • タイムリミットがきたら、予定通りに進んでいるかチェックするための会合を持つ
  • 子ども中心に考える
    • 常に子どもの福祉、安全を最優先する
  • 秘密を守る
    • 会合での資料は極秘とし、管理を厳重にする
  • 連絡のとり方のコツ
    • 最も話しやすい人に連絡をとり、その機関への的確な連携の仕方を教えてもらう
    • 実際に協力してもらう人にはできる限り会って話をする
    • こちらの危機感をポイントを押さえてうまく伝えるように工夫する
    • 連絡したときの記録をとっておく
    • 普段からの連携を心がける
市区町村行政担当者との話し合いを図る
 地域への働きかけは、保育所だけで行えることではありません。地域でのネットワークの持ち方、児童虐待が懸念される家庭への支援、見守りの仕組みなどについて市区町村の行政担当者と話し合うようにしましょう。

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