全国保育協議会のあゆみ

○昭和27年10月 全社協「保育部会」設立(=全国保育協議会の前身)
 これまで託児所と呼ばれていた保育所は、昭和23年の法施行を機に児童福祉法に基づく児童福祉施設(認可保育所)の位置づけとなり、低所得の保護者の救済を目的とする施設から、措置制度と児童福祉施設最低基準による児童福祉の向上を目的とする施設として、新たな一歩を踏み出すことになりました。
 当時の状況は、日常の食料や衣料にもこと欠く戦後の混乱期であり、生活の糧を得るための保護者の就労などで、家庭で充分に保育できない児童(保育に欠ける児童)が急増し、その対応が喫緊の課題となっていました。昭和26年の発足後、全国社会福祉協議会が直ちに取り組んだ活動は、このような急増する保育に欠ける児童の福祉の向上、ならびに保育に要する費用(措置費)の確保であり、一日でも早く児童福祉法に基づく保育所運営を軌道に乗せるための取り組みでした。
○昭和37年 全社協「保育協議会」に改称(〜昭和52年)
○昭和52年 「全国保育協議会」に改称(〜現在)
 昭和30年代(高度経済成長期)以降、全社協「保育部会」では保育条件の改善・予算確保のための運動などの活発化とともに、保育所数の急増による連絡調整・組織化が大きな課題となり、そのため全国段階の保育組織の基盤となる都道府県・指定都市段階での保育組織の組織化もあわせて図られるようになりました。保育部会はこのような保育組織活動の活発化・拡大にともない、名称も変わっていきました。
 全国保育協議会では今日に至るまで、その時代における保育に関わる懸案課題への対応・必要な予算確保に向けての活動など、保育事業の発展向上に期するための活動を一貫して続けてきております。
○平成10年4月以降  新たな保育制度の転換期
 平成10年4月の児童福祉法の改正により「行政処分による措置」から「保護者の選択による保育所の利用」へと保育制度は戦後50年の大きな節目となる抜本的な改革が図られました。いま保育所は、社会環境の大きな変化による保育ニーズの多様化にいかにして対応を図るのか、そのあり方が社会より問われています。平成12年4月より会員組織となった全国保育協議会のあり方も大きな転換期を迎えていると認識しつつ、これからも会員保育所のために歩み続けていきたいと思います。

〔全保協の歴代会長〕
全保協設立 昭和27年6月
○昭和27年6月〜昭和37年3月 (故)川口 寛三氏 (東京都)
○昭和37年4月〜昭和48年3月 (故)松本 義範氏 (群馬県)
○昭和48年4月〜昭和52年4月 (故)水戸 良一氏 (山形県)
○昭和52年5月〜昭和60年3月 (故)相原 徳治氏 (千葉県)
○昭和60年4月〜昭和60年10月 (故)森田 信行氏 (大阪府)
○昭和60年10月〜平成9年5月 (故)水岡 薫氏 (北海道)
○平成9年5月〜平成13年5月 (故)中辻 利夫氏 (大阪府)
○平成13年5月〜平成18年3月 (故)佐藤 信治氏 (北海道)
○平成18年4月〜平成25年5月 小川 益丸氏 (広島県)
○平成25年5月〜現在 万田 康氏 (福岡県)